国連総会の人権問題を協議する委員会で、韓国は、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日本との政府間協議が必要だという立場に理解を求めました。
ニューヨークの国連本部で先月から始まった総会では、各国の首脳らによる演説に続いて、課題ごとに設けられた委員会の協議が行われています。このうち、人権問題を協議する委員会が11日に開かれ、韓国政府の代表は、「戦争時の女性に対する暴力について、国連とすべての加盟国に対し、被害者への救済と賠償、それに加害者の裁判の実施に向けて、最大限の努力を促す」と演説し、いわゆる従軍慰安婦の問題について、日本との政府間協議が必要だとする立場に理解を求めました。これに対して、日本側は「日韓の請求権の問題は解決済みだ」と反論しました。この問題を巡っては、今月6日に行われた日韓外相会談でも、韓国側が「被害者が高齢だ」などとして、日本に対して政府間協議を求めましたが、日本側は協議には応じられないという考えをすでに伝えています。こうしたなか、韓国が国連総会の委員会で演説を行った背景には、この問題についての韓国の立場を国際社会に強調しておきたいというねらいがあったものとみられます。