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「国家戦略会議」でTPPを議論、一転、議論せず
投稿者：高峰康修　(福岡県・男性・岡崎研究所特別研究員・30-39歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-14 20:28 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2113/2113
野田総理は、国の重要政策を議論するため月内の発足を目指すものとして「国家戦略会議」（仮称）を位置付け、その中で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への交渉参加問題を議論するとしていた。10月5日には、藤村官房長官がその旨、明言している。ところが、12日の記者会見で、藤村長官は、TPP交渉参加問題や「社会保障と税の一体改革」は同会議では議論しないと、180度転換した。そして、国家戦略会議では、エネルギーや環境などの中長期的課題を検討すると述べた。すなわち、国家戦略会議の位置づけを全く明確に出来ていなかったということである。　TPP参加問題は、野田内閣に実行力ありやなしやのリトマス試験紙である。民主党内では「TPPを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）が、TPPに対して大きな抵抗勢力となっているほか、党内でTPP関連の議論を行う「経済連携プロジェクトチーム」の座長が農協出身の鉢路吉雄前経産相であるという懸念材料がある。そればかりか、閣内でも鹿野農水相が慎重派である。野田総理本人はTPP参加に意欲的だが、国家戦略会議の迷走ぶりを見ると、全く心もとないという他はない。　TPP参加が単なる通商問題ではなく、国家戦略の問題であるということは、少しずつではあるが浸透しつつあるように思われる。例えば10月6日付の読売新聞の社説は「TPP参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を強化できる。それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう」と、正確な認識を示している。日本のTPP参加を巡る迷走に業を煮やしたベトナムが、苦言を呈してきたことすらある。ベトナムはTPPに戦略的意義をよく理解しているのであろう。　民主党政権は、「国家戦略」と名のつく機関を設置したがるが、なぜか、そこでは経済の話しか想定されていない。といって、安全保障そのものは、そういった機関での議論にはなじまない。TPPこそ、そうした機関での議論に適しているはずだが、今回のように腰砕けに終わる。ろくに詰めずに組織を作るという民主党政権の悪弊がまた出たとしかいいようがない。こうした積み重ねが政権担当能力への疑問を加速度的に高めていることを、なぜ民主党は理解できないのであろうか。

大勲位殿！野田長期政権は無理です
投稿者：杉浦　正章　(神奈川県・男性・政治評論家・70-79歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-13 06:57 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2112/2113
なにしろ大勲位だから、元首相・中曽根康弘の発言はちょっと見では“重み”がある。それに首相・野田佳彦を「長期政権」と予言したのは、政界で初めてであるから、注目を集める。かつては田中角栄や福田赳夫、三木武夫らあまたの実力者の中で、うろちょろして“政界風見鶏”の別称があったくらいだから、中曽根は「よいしょ」もうまい。こういうほめ方は最初に言った方が勝ちなのだ。しかし、本当に長期政権かというと、まだまだ疑問だ。政権発足３か月のハネムーン期間中の「長期」か「短期」かの予測などは、たいてい外れる。「当て事とふんどしは向こうから外れる」のだ。戦後の長期政権は、佐藤栄作、吉田茂、小泉純一郎、中曽根康弘の順だが、共通項と言えば徹底した「保守」の政治であろう。野田は、自他共に許す「保守」だから、この条件はクリヤしている。なにしろ松下政経塾の１期生で、松下幸之助の薫陶を受けている。松下の薫陶を受けたのは３期までだから、８期生の前原誠司や玄葉光一郎とは格が違うのだ。　日本の首相にとって「保守」ほど重要な条件はあるまい。政界、財界、官界首脳らに安心感をもたらすのだ。鳩山由紀夫や菅直人が自壊したのも、何をするか分からない“革新性”の危うさが原因だ。おまけに菅のように、首相が北朝鮮とつながっていては信用出来るわけがない。野田も、松下の薫陶を意識した政治を行っている。松下塾には、松下が作った塾是・塾訓に加えて、より実践的な「五誓」があるが、これを実行している。例えば「いかなる人材が集うとも、和がなければ成果を得られない」は、「適材適所」人事で発揮された。臆面もなく小沢を支持しているのも「和」優先だ。松下は著書『指導者の条件』のなかで、親疎の区別をしない一視同仁を強調している。「感情的な対立が、相手に対する憎しみといったものにエスカレートし、それが争いをより深刻、悲惨なものにする」という遺訓が、小沢に対して実行されている。加えて鳩・菅が失敗した政治主導・官僚排除も、野田は逆を実践している。「指導者は自分より優れた才能の人を使うことが大事である」という「松下条件」を守っているのだ。　長期政権の４人の中で、野田があえて誰と似ているかを言えば、熟慮系の政治家の佐藤栄作だろうが、“野田ミニ佐藤”が長続きするかは、そのほかの前提条件が多すぎる。まず佐藤のライバル河野一郎が急死したように、目の上のたんこぶ小沢一郎がこの世からいなくならねばならない。政治家にとって、たんこぶとライバルの消失ほど大事な“つき”はない。中曽根も、田中が脳溢血となってはじめて長期政権の展望が立ったのだ。中曽根が田中入院を知って、失礼千万にも、また浅薄にも、一日中上機嫌を隠さなかったことを覚えているが、先の小沢の入院も、野田にとっては、もし深刻だったら僥倖（ぎょうこう）たりえた。一瞬野田は「はっ！」と愁眉が開ける思いがよぎったに違いない。　中曽根の１０月１２日の発言は、新聞によって異なる。「低姿勢でまじめにやれば、長期政権になる」（朝日、毎日）と「正直な人間性を見せれば、長期政権になる」（読売）に分かれた。しかし、低姿勢で正直な首相は数少ないものの、結構いた。その意味で「中曽根条件」はアバウトすぎる。最大の条件は、なんといっても総選挙に勝てるかどうかだ。野田の支持率は当初の６０～７０％から各社とも１０％前後急落している。今後復興増税と消費増税の２連発を庶民の懐に浴びせるわけだから、いくら正直でもまじめでも、支持率は落ち続ける。かつて増税で支持率が上がり、選挙に勝った政権はいない。小沢が、今の政治状況で衆院解散・総選挙が実施されれば「どの政党も過半数を取れず、大混乱になる」という見方を示したが、これは事実だろう。むしろ民主党への不信が鳩・菅政治で抜きがたいものになっており、依然として大敗は不可避だろう。長期政権どころか、野田は政権を失いかねないのだ。当然野党はそこを狙って攻勢をかける。おまけに過去５代の首相が短期に終わった最大の原因は、衆参ねじれであり、野田もそのくびきからは逃れられない。こうみてくると、松下の薫陶を受けた野田には長期政権の「素質」はあるかも知れないが、現実政治がそれを許さない状況が見えてくる。このような核心のポイントを見逃している大勲位も老いたものだ。

（連載）プーチン首相の「ユーラシア連合」構想と訪中（２） ← （連載）プーチン首相の「ユーラシア連合」構想と訪中（１）	ツリー表示
投稿者：河東　哲夫　(東京都・男性・元外交官・60-69歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-12 09:59 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2111/2113
今回プーチン首相の訪中での見ものの一つは、彼がこの「ユーラシア連合」をどのように使うかなのだ。「このように立派なものをロシアは作ることにした。ついては中国を入れてやるから、その代わりにロシアの天然ガスを高値で買え」ということになるのかどうか、そして中国がそれを飲み、その代わりに高速鉄道の建設など「先端技術」面で中国がロシアを助け、ロシアの近代化を助けるという戦略的関係を結ぶ。こうしてロシアはユーラシアの中部を牛耳る連合の核として、EU、中国と鼎立してユーラシアを差配する。　日本、米国、ASEANなどはこうした構図に後から「入れてやる」・・・このような時代遅れの発想をプーチン首相の取り巻きたちはしているのでないか？明日か明後日の新聞には見出しが出るだろう。「中ロ、エネルギー、先端技術で戦略的協力関係へ。ユーラシア、巨大勢力鼎立の時代へ」。だが、日本の企業は慌てる必要はない。　「ユーラシア連合」なるものに、どんな国が入るというのか？　中央アジアか？　いや中央アジア諸国にとっても中国との経済関係はロシアとのそれを上回りつつあるので、ロシアだけに組み込まれてしまっては困ることだろう。ロシアは、「ユーラシア連合」を作るなどと大風呂敷をひろげて、後で大恥をかくことにならないだろうか。　エネルギーについてだが、他ならぬロシアは中国だけが顧客になるという事態は避けたい。中国国内のエネルギー価格は低めに抑えられているので、外国からできるだけ安く買いたたこうとするからだ。新幹線技術や発電所の輸出については、中国に当面やらせておけばいい。ロシアは、このようなカビ臭い発想と戦術で2012年のAPEC首脳会議をうまく乗り切れると思っているのだろうか？　いや思っているのだろうが、そこにはアジア太平洋方面についての勘がまったく欠落している。（おわり）

（連載）プーチン首相の「ユーラシア連合」構想と訪中（１）	ツリー表示
投稿者：河東　哲夫　(東京都・男性・元外交官・60-69歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-11 01:46	>>>この投稿にコメントする 2110/2113
今日、ロシアのプーチン首相が辛亥革命100周年を祝っている中国を公式訪問する。彼は9月24日、「何年も前から決めていたこと」として、メドベジェフ大統領を差し置いて自分が次の大統領選に出馬するのだと、言明したばかり。ロシア民衆は「密室政治」だと憤慨し、政治に透明性が欠如していることでは人後に落ちない中央アジア諸国においてすら揶揄されながらも、「他にましな政治家もいないので」ロシア人の大半は消去法で彼に投票することになるだろう。そしてプーチンは10月3日、かつてのソ連政府機関紙「イズベスチヤ」に「ユーラシアのための新しい統合計画」と題する論文を寄稿して、自分が大統領になったら「ユーラシア連合」を立ち上げるのだ、とぶち上げた。　ロシアはベラルーシ、カザフスタンと関税同盟を立ち上げ、1年少し経ったばかり。これさえ多くの問題を引き起こしているというのに、プーチンはこれを2012年には「単一経済圏」なるものに昇格させて「超国家的機関を作り」、マクロ政策、独占禁止、基準認証などを調整させるのだそうだ。まあ、EU委員会あたりをモデルと見ているのだろうが、この（多分ロシア人主導の）「超国家的機関」は世界の極の一つになるのだそうだ。そして欧州とアジアの間の架け橋になってくれる・・・（注：自分のやりたいこと、できることが明確でない者は、有力者間の仲介をやりたがるものだ）　ユーラシア連合というのは、関税同盟やこの「単一経済地域」などを統合して作る。そのような訳のわからない組織なら、既にCIS（旧ソ連諸国のうちバルト三国を除いて作った「新独立国家連合」）というものがあるではないかと思うのだが、プーチンの論文では両者は違うのだと言う。でもどこが違うのかは一向にわからない。　この「民主主義と市場経済を奉じ、旧ソ連諸国だけでなくどの国も加盟でき、リスボンからウラジオストックまでをカバーする」というユーラシア連合だが、メドベジェフが大統領になったばかりの時打ち上げた「欧州安保構想」がバンクーバーからウラジオストックまでをカバーする気宇壮大なものだったのに比べると、経済面だけに集中し、かつ欧州と旧ソ連だけでまとまろうとして、日本はもちろんのこと米国、中国もろくに眼中にない。（つづく）

日本民主主義に対する疑問
投稿者：松井　啓　(東京都・男性・元駐カザフスタン大使・70-79歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-09 17:15 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2109/2113
何故日本には強い指導力（リーダーシップ）を持った若手政治家が育たないのだろうか。なぜ国家の目標や将来を考える政治家（ステーツマン）が出てこないのだろうか。　日本はアメリカのカルフォルニア州よりもより小さいにもかかわらず、地方から中央にかけ何段構えもの議会があり、国会では衆議院と参議院の二院がある。これらの議員は報酬に見合った働きをしているのだろうか。彼らの報酬（月給、諸手当、特権的料金、退職金等）をチェックして、それに見合った働きをしているのか公務員や民間企業との比較や国際比較をする必要があり、選挙民は選びっぱなしではなくもっと厳しく監視する必要があるのではなかろうか。　議員の総数はどの位になるのか見当もつかないが、選挙の投票率は４０％にも満たない所が多い。若い世代ほど投票率が低い。何故若者は怒らないのだろうか。議員に任せておけば大丈夫と思っているのだろうか、それとも政治に対する期待が持てないのであきらめているのだろうか。支持したい党や候補者人がいないのであれば、何故政治家にふさわしい人物が立候補して当選できないのだろうか。　現行政治システムや選挙制度では膨大な資金を費消しないと当選できないような闇組織があるのだろうか。派閥、政治家グループの利権に基づく親分子分関係が自由な主張を阻んで、正当な主義主張に基づく自由競争原理が働かないのだろうか。　草の根レベルから国政選挙まで現在の制度を見直して、抜本的な政治改革を行うことが必要ではなかろうか。国際関係が液状化し、大きく構造変化をしている中で、長期的見通しを持って独立国家としての国益と国民を守る外交と防衛を真剣に考える指導者を期待するのは、未だ危機が小さ過ぎ時期尚早なのだろうか。せめて明治維新１５０周年の２０１８年には新しい政治秩序で内外の課題に取り組める指導者が出てきて欲しいものである。どうしたら危機意識や改革の機運を高めることができるのだろうか。

除染のための土壌剥離は環境破壊の危険がある
投稿者：松井　啓　(東京都・男性・元駐カザフスタン大使・70-79歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-09 13:37 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2108/2113
土壌は無機物の固まりではない。土壌剥がしは表面の自生植物やその下に生息している、蟻などの昆虫とその幼虫や卵、ミミズ（進化論のダーウィンが肥沃土壌の形成者として注目していた）、モグラ、細菌、かび類等々多くの生物を死滅させ、保水性を低下させ環境を激変させかねない。　土壌は何百年にも亙って形成されてきた腐葉土や昆虫や微生物の微妙なバランスにより成り立っているので、これを一気に剥ぎ取ることはその生態系を崩し、生物環境を破壊し自然環境を激変しかねないので、その与える影響について土壌学者、昆虫学者、菌類の専門家などの意見を良く徴して、校庭や道路などの必要最小限に留め、森林などには極力手を加えずに自然の浄化作用、回復力に待つべきである。　更に、除染で剥ぎ取った土壌の処理の方法も決まっていないのに汚染土壌を集積・堆積するのは危険でさえある。また、そのための膨大な経費捻出の見通しも立っていない。長期的、安全な処理対策を充分に検討し、そのための工程表を見極めてから取りかかるべきである。　たしかに原発事故により正常な日常生活を奪われている地域住民の苦痛は大きなものであるが、残念ながら広島・長崎の核兵器、チェルノビル原発事故などの経験はすぐには役立たないであろう。将来展望を欠いた性急な土壌の移転は、更に何十年にもわたる不幸を生むことにもなりかねない。汚染土壌の引き受け手を探すよりは、地域住民の引受先（住居、就職、就学等）を手当てする方が人道的配慮である。

河村洋様のアメリカ外交論を読んで思う ← （連載）アメリカ外交と2012年大統領選挙（２）	ツリー表示
投稿者：宮崎　厚　(東京都・男性・ベンチャー企業顧問・60-69歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-09 02:52 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2107/2113
河村洋様の「アメリカ外交と2012年大統領選挙」を拝読しました。米国内の色々な情報をありがとうございます。そこで感じたことを申し上げます。米国の国内世論として、河村様のおっしゃる通りであれば「イスラエルは中東で唯一の西欧型民主国家である」というこの考え方こそが、米国の外交政策を誤らせているものと思います。西欧型民主主義が決して唯一絶対ではありません。第二次大戦戦後の世界情勢をかんがみると、親米政権とはほとんど腐敗政権であり、結局はその国の国民の支持を失っています。世界の異質性を認識した多極的世界観を持たずには、世界の平和と発展はもたらされないと考えています。その点で、私は河村様のような親米派の方と考えが異なります。　ただし、私が米国を最も評価する点は、あの国は決して無慈悲な国ではないということです。私の子供のころ、学校給食は、米国が与えてくれた脱脂粉乳のミルクでした。「まずくて飲めない」というと、先生に叱られて、鼻をつまんで飲まされていました。でも、そんなものしか戦後の日本にはなかったのです。それを今思うと、戦争で戦った国が敗戦国の子供にミルクを与える国が果たしてあるのかと考えると、ミルクは確かにまずかったけれど、米国はすごい国だと思います。　そこで、最近の米国ニュースから評価するのは、彼らはいまだに国内で民主主義を追及しているという点です。「ウォール街を占領せよ」という運動が起こったそうです。つまり、政府が救済したウォール街の金融機関の社員たちの高給には我慢できないということだそうです。これに対して共和党の激しい人は「お金と仕事がないと不満を持つ人は、自分を責めろ」と言っているそうです。保守派といわれるティーパティーは、「あらゆることに国家介入を強めて、過剰な福祉社会を求めれば、国が税でつぶれる」という主張だそうです。彼らは「小さな政府」を求め、いくら巨大企業であっても、つぶれる民間企業を国が税金で救済することには反対しています。　国家社会主義の日本を見てみると、財務省は日本の国家財政をつぶしました。厚生労働省は国民の年金財政と医療保険制度を破たんさせました。農林水産省は、日本の農業を壊滅させました。文部科学省は大学をレジャーランド化して、日本の教育水準を引き下げました。逆にノーベル賞をとるような優れた方は、皆米国へ行ってしまっています。散漫なことを言わせていただきましたが、私は、政治的に「リベラル」といわれる人々の主張に疑問を持っています。不平や不満を政府にぶつけ、常に体制を批判し、国に何かをよこせと言っているように聞こえます。そのくせ、リベラリストは、自分たちに気に入らないことになると、あらゆることについて国に規制を要求しているのです。日本は、アメリカ以上に、もっと民主主義はどうあるべきかを追及すべきでしょう。

（連載）アメリカ外交と2012年大統領選挙（２） ← （連載）アメリカ外交と2012年大統領選挙（１）	ツリー表示
投稿者：河村　洋　(東京都・男性・NGOニュー・グローバル・アメリカ代表・40-49歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-08 14:14	>>>この投稿にコメントする 2106/2113
特にロシアと中国への警戒感について、「オバマ氏はメドベージェフ政権の間にウラジーミル・プーチン氏の大統領復帰への準備を怠り、プーチン氏を二番手の首脳として臨んできた。よって大統領に復帰しようとするプーチン氏にとってオバマ氏は好ましい相手ではなくなった。これによってアメリカはロシアと中国のバランスをとるというキッシンジャー流の外交を行なえなくなった。さらにオバマ政権はナショナリスト傾向を強めるクレムリンを前にして、ポーランドとチェコからミサイル防衛システムを撤退させてしまった。中国への融和姿勢をとるオバマ氏には、リベラル派やネオ・リベラル派の間からも懸念の声が挙がっている」と述べている。私は、世界規模での力のバランスとアメリカの安全の維持を考慮すれば、オバマ氏はこの選挙で外交政策を過小に扱うべき立場ではないと思う。　選挙での議論は内向きであるが、外交問題の中にも全米の有権者の注目をひくものもある。イスラエル・パレスチナ紛争はその一つである。パレスチナ自治政府内でイランの支援を受けているハマスの影響力は、アメリカ国民の懸念を強めている。共和党の大統領候補の一人であるリック・ペリー、テキサス州知事は、オバマ政権がパレスチナの国連加盟申請を支持せぬようにと要求を突きつけた。ムーブ・アメリカ・フォワードなど保守派の市民団体が、「イスラエルは中東で唯一の西欧型民主国家である」として「テロとの戦い」の重要な同盟国と位置づけていることは見逃せない。事態はユダヤ・ロビー云々を超えたものなのである。　マレン海軍大将の証言に関して、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストであるサダナンド・デューム氏が、「これはアメリカが『テロとの戦い』で裏表のあるパキスタンの態度に業を煮やしていることを示す」と論評している。上院軍事委員会でのマレン証言の直前に、アフガニスタンのブルハヌディン・ラバニ元大統領がカブールで自爆テロ攻撃により死亡した。デューム氏は、「パキスタンがハッカーニ・ネットワークに対してだんことして戦う姿勢を見せなければ、アメリカはパキスタン領内への軍事攻撃を含めた強硬手段に訴えざるを得なくなる」と主張する。オバマ大統領によるアフガニスタン駐留兵力削減の決断の是非もあり、マレン証言によってアフガニスタン・パキスタン問題が大統領選挙の行方を左右する問題にも発展しかねないと、私は見ている。　そうした情勢の中で、中国は静けさを保っている。中国政府はこの９月にＳＭＡＰの北京公演を国家支援で開催し、尖閣諸島紛争をめぐる日本との二国間関係の緊張を緩和しようとした。そうした微笑外交は日本だけを対象にしたものなのだろうか？中国は選挙中にアメリカを刺激しないように注意深く振る舞っているのかも知れない。ともかく、この選挙で外交政策は無視できない。１１月には超党派の拡大委員会が国防予算に関する最終的な結論を出す。主要政策課題は相互に絡み合っているので、国内経済だけの議論では大統領選挙は立ち行かない。（おわり）

（連載）アメリカ外交と2012年大統領選挙（１）	ツリー表示
投稿者：河村　洋　(東京都・男性・NGOニュー・グローバル・アメリカ代表・40-49歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-07 11:10	>>>この投稿にコメントする 2105/2113
大統領選挙が近づくに従い、外交政策の議論も見てゆく必要がある。９・１１同時多発テロ事件１０周年と前後して、パレスチナの国連加盟申請、パキスタンＩＳＩとハッカーニ・ネットワークの関係に関するマレン海軍大将の議会証言、そしてイランの核遠心分離機の導入といった安全保障を揺るがしかねない政策課題が出てきた。アメリカは外交政策に気を配らずにいられ続けられるのだろうか？先日にはイランが「アメリカ大西洋岸沖に自国の艦隊を派遣する」と表明した。　ここで来る選挙での外交政策の論点に関する識者の論評について言及したい。テキサスにあるＳＴＲＡＴＦＯＲというシンクタンクのジョージ・フリードマン最高経営責任者は、オバマ政権の誕生に付随する本質的な矛盾と弱点について、「バラク・フセイン・オバマ氏に投票した有権者は、イラクとアフガニスタンの戦争終結、一国行動主義の停止、社会経済的な不平等の是正、雇用輸出への歯止め、そしてグアンタナモ収容所の閉鎖を期待した。しかしオバマ氏が主張したのは、アメリカはイラクでなくアフガニスタンでの戦闘に集中すべきだということであった。非常に皮肉なことにオバマ氏の多国間主義はアメリカとヨーロッパの溝を埋めるに至らなかった。オバマ氏の期待に反し、彼の政権がヨーロッパ諸国の言い分に耳を傾けようとしても、ヨーロッパ側はグローバルな政策課題への対処で必ずしもアメリカを支援しようとはしていない。ドイツがリビア紛争で『背後から主導する』ことさえ拒否し、空爆にも地上軍派遣にも参加しなかったことは典型的である」と指摘している。　フリードマン氏はさらに、オバマ政権誕生の内政的な要因についても、「バラク・オバマ氏が前回の選挙に勝利したのは、有権者が突然の金融危機に慌てふためいたのが主な原因である。オバマ氏支持層の中核は福祉国家志向で高課税政策を好んでいる。他方で中道派は必ずしも増税に反対ではないものの、国家介入を強めるような福祉計画による政府の肥大化には非常に敏感に反応する。オバマ氏が中核支持層と浮動票層のバランスをとろうとするあまりに、内政に気をとられ、選挙を前にしたアメリカ外交は海外の情勢に受け身になる」と言う。問題は、冒頭で述べているような国外からのショックはアメリカが受け身で対応するにはあまりにも大きなものだということである。　しかしヘリテージ財団のトニー・ブランクリー訪問上級フェローによると、「ジミー・カーター氏がイランでのアメリカ大使館占拠事件とソ連軍のアフガニスタン侵攻によって二期目の選挙に敗れたことを考えれば、そうした関心の低さはオバマ氏にとって望外の幸いである」と言う。にもかかわらずブランクリー氏はReal Clear Politicsという有名ブログへの９月２８日付けの投稿で、オバマ氏の外交政策が世界の中でのアメリカの立場を弱めているという深刻な懸念を述べている。（つづく）

４億円頬被りの小沢は、国会で証人喚問するしかない
投稿者：杉浦　正章　(神奈川県・男性・政治評論家・70-79歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-07 06:56 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2104/2113
いくら追い込まれたからとはいえ、一党の実力者がこれほど唯我独尊の暴論を吐いた例をしらない。初公判と記者会見ににおける民主党元代表・小沢一郎の主張は支離滅裂で、「盗っ人猛々しい」とは言わぬが、まさに「被告人猛々しい」の感を強めた。おまけに、核心である土地購入資金４億円の出所には言及をせず、ご都合主義の頬被りを極め込んだ。かくなる上は、偽証罪が適用される証人喚問で政治的、道義的責任を追及するしかあるまい。首相・野田佳彦は応じそうもないから、その突破口は参院の野党多数を活用して、多数決での議決による喚問という荒療治を視野に入れるしかあるまい。小沢は１０月７日夜「腰痛だ」として救急車で搬送されたが、深夜の政界は「すわ急病か」と大騒ぎとなった。心臓病の持病があるからだ。それはともかくとして、小沢の主張はまるで昔の全学連のアジ演説のようでもあった。小沢の第１の暴論は、検察の強制捜査について「国民から何の付託も受けていない検察という国家権力が、総選挙の直前に野党第１党の党首だった小沢一郎を抹殺するために、標的にした」という発言であろう。まるで選挙で付託を受けた政治家に「検察は口を出すな」というような発言だ。　検察は国民の負託を受けた内閣が指揮する組織であり、まぎれもなく正義遂行の付託を受けている。「小沢を抹殺するために標的にした」というが、標的にしたのなら弾を外すわけがない。「嫌疑不十分」で不起訴にしたではないか。それ故に検事総長は「小沢に怖じ気づいた」と批判されたのだ。検察幹部が「検察は小沢元代表を狙い撃ちしたのではなく、粛々と捜査した結果、不起訴にしたのであり、批判はお門違いだと思う」と述べているが、まさにその通りだ。小沢は「日本は既に民主主義国家とは言えない。国家権力の乱用だ」と言うが、不起訴の理由は嫌疑不十分であり、小沢は依然として疑惑の人である。この場合、検察は国家権力を乱用したのではなく、まさに正義を行おうとしたのであり、民主主義国家であるからこそ成り立った捜査だ。「国家権力の乱用は、社会的な暗殺。殺人以上に残酷」という発言に至っては、まさに被害妄想のヒステリー症状であろう。弁護団がこの暴言の繰り返しをあえて小沢に勧めたのは、法廷戦術があるのだろうが、狙いは肝心の４億円の出所を言わないで済ませる目くらませ作戦であったのではないか。　おまけに記者会見で国会での説明責任について聞かれると、かっとなって「君はどう考えているの？」と逆質問。記者が「重要なことだと思う」と答えると、勝ち誇ったように「あっ、そうなの。じゃ、３権分立を君はどう考えているの。ちゃんと勉強してよ」とやり込めたつもりで、ふんぞり返った。これは法学部出身でありながら、三権分立の有りようも分かっていないことを露呈した発言だ。三権分立だからこそ、司法の場とは別に、国会で国会議員に不可欠な政治的、道義的責任を質す必要があるのだ。国会議員は一般人とは異なるのだ。自民党の元外相・高村正彦が「有罪、無罪は裁判で判断しても、小沢氏には道義的、政治的立証責任があり、これは国会が果たすべき問題だ」と述べているとおりだ。残念なことに、野田もこの小沢思考にフルに乗ってしまっている。国会で野田は７日、「法廷の場でしっかりと説明責任を果たしてほしい。司法の動きが始まっているときに、証人喚問というやり方が妥当か、慎重に考えるべきだ」と事実上小沢の擁護に回った。　これは元首相・鳩山由紀夫が、小沢不起訴に際して「幹事長続投は至極自然」と擁護に回ったのと、そっくりだ。首相としてのけじめなどそっちのけではないか。自民党総裁・谷垣禎一が「野田佳彦首相と民主党が小沢氏擁護で一致し、疑惑の隠蔽に加担する現況を看過できない」と厳しく指摘しているのは、至極もっともだ。証人喚問は全党一致が原則となっているが、与野党の勢力関係によっては、多数決の議決で喚問が行われた例が、衆議院で３例ある。また山田洋行事件で、２００７年に前防衛事務次官・守屋武昌の証人喚問が衆参両院で行われたのは、民主党が参院でねじれを達成して、優位に立って攻勢をかけたことが背景にある。今はそのねじれが逆転しているではないか。参院自民党も、くだらない痴話げんかばかりやっていないで、多数野党をリードして、証人喚問の具体化に乗り出すべきだ。それにつけても民主党は、小沢という“おんぶお化け”が祟りにたたっており、野田も例外ではあり得ず、小沢起因の支持率低下となろう。

羽田の第五滑走路を早急に ← 羽田ハブ化を嚆矢として「賢い規制緩和」に取り組め	ツリー表示
投稿者：藤原　雄一　(兵庫県・男性・会社員・30-39歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-05 23:00 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2103/2113
羽田空港の拡張、国際化と言うのは、扇元国土交通大臣の成果である。扇千影と言う人物については、個人的にあまり好きではないが、成果は成果として認めざるえない。また、６年と言う小泉長期政権によって実行できたと言うのは、やはりある程度の長期政権じゃないと、こう言った大きなプロジェクトは実行できないんだなって感じもあります。　さて、問題はこれで終わっていいのか、と言う事です。羽田のD（第四）滑走路が完成しても、１０年もたたずに満杯と言うのが、多くの航空専門家の見解で、再び飛行場枠の問題が、航空会社や国際的ビジネスの不便を招く状態に陥るのは、目に見えています。　D滑走路が完成したばっかりなのに、もう１０年後の事を言うのかとも思いますが、扇大臣が羽田の拡張を言いだしたのが初代国土交通大臣になった２００１年なのだから、これくらいのビック・プロジェクトは、実際に１０年くらいかかってしまう。　もう準備を始めなければ、間に合わないのである。とくに、D滑走路では航路問題で開港が１年も伸びてしまった。その１年の間に、日本と東京が失った利益は計り知れない。日本の建設会社は優秀なので当初の工期は間違いなく達成できるにしても、それ以前の環境アセスメントは、いつまでかかるか分からないからだ。議論と根回しはさっさと済ませたい。さて、千葉出身の野田総理は、羽田についてどんな見解をお持ちなのでしょうか。

もう時間切れの日本の国家財政 ← 増税一直線の日本の経済政策を見直そう	ツリー表示
投稿者：藤原　雄一　(兵庫県・男性・会社員・30-39歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-05 22:17 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2102/2113
バブル崩壊以降、自民党および民主党の政権が続けてきたのは、「市場にお金を増やして、消費を増やす。その為には増税は先延ばしするが、公共事業は増やし続ける」と言う政策だったはず。　ところが、日本国債の格付けは下がりつづけ、当たり前だが国債の金利は上がり続けた。日本政府や一部エコノミストは否定し続けるが、デフォルトの影がちらつき始めた。　それよりも、目に見える目前の問題は、国債が莫大になってしまった為、３９兆円しか税収がないのに、利払いだけで１０兆円、社会保障費だけで２５兆円、何もしなくても３５兆円という国家財政の構造である。　日本の予算をどう組んでも、もう限界なのは明らかではないか。

世界のエネルギー源は天然ガスしかない ← 東京都の天然ガス発電所建設計画を懸念する	ツリー表示
投稿者：藤原　雄一　(兵庫県・男性・会社員・30-39歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-05 21:56 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2101/2113
震災以降、日本の電力を何で賄うかは、多くの論議があるところだが、いわゆるクリーン・エネルギーは眉唾である。最近、日本最大の太陽電池発電所ができたが、発電量はなんと原発一基分の１００分の１にしかみたない。しかも、先日のような台風で数日間雨が降れば、あっという間に発電できなくなる。１％とかの発電量なら、他の設備でカバーできるが、１０％くらいにもなると、このような停電に対応する為に、さらに１０％の発電設備を作らねばならず、非現実的だ。しかも、原子力の倍以上のコストとなると、言うは易しだが、誰が倍の電気料金を払うだろうか？もしかしたら環境意識の高い国民は払ってくれるかもしれないが、企業はますます日本脱出を進めるだろう。今でさえアメリカの倍、韓国の３倍と言われる電気代を払い続けて、日本が競争力のある製品が作れなくなっている原因の一つだ。　風力発電は行ってみれば判るが、とんでもない風切り音で、とても長時間近くにはおれない。日本中で訴訟騒ぎになるのは必然で、騒音や低周波と言う別の環境問題をぶちあげるやっかいものでしかない。結局のところ、シェールガス革命以降、世界のエネルギー源は天然ガスに大きく舵を切ろうとしている。少なく見積もっても、むこう４００年分のガスが見積もられる今、CO2の問題があれど、コストと世界中から産出できうる安定性をみれば、ガスしかないのだ。その結果、大きく地位を下げてしまおうとしているのが、ロシアである。ポーランドのガス田は、ヨーロッパ全域をカバーする可能性があり、アメリカはシェールガスでガス輸入国から輸出国へと転換しつつある。ロシアのガス戦略が行き詰まりを見せているのは明らかで、なんとしても新たなる顧客を見つけ出そうとしているのが韓国と言うのが、腹のうちであろう。中国はいずれ自国で巨大ガス田がいくつも開発が進むので意味ない。　一方、日本はどうだろう。サハリンまでガス・パイプラインができているのに、そこから船で輸入すると言う高コストな方法をとっている。もちろん、いくら高コストのガスを買ったとしても、電気代に上乗せできるのだから、独占企業の電力会社にとっては痛くもかゆくもないのだが。ともあれ、ロシアがガスの輸出を一方的に停止すると言うカードは、もはや切れない。ガスはもはや安くてどこにでもあるものに急速に陳腐化してしまっている。ロシアのガス供給停止が招いた結果は、ヨーロッパ資本によるポーランドのガス開発につながり、結局はロシアの首を絞めた。ロシアがサハリンからのガスを止めれば、日本は何処からでも新たな供給源を見つけることができるし、逆に日本の消費がなければ、ロシアが干上がってしまう。　ロシアとの関係しだいでは、日本はロシアからのガス輸入を制限して、エネルギー戦略の転換に出る事も可能なのだ。私が提案するのは、さっさとガス・パイプラインを福島まで作ってしまい。福島に巨大な火力発電所を建設し、既存の福島第一原発用の送電線を使って電気を送ればいいということだ。福島第一原発なみの巨大ガス発電所を作れば地元の雇用を維持できるし、ガスパイプラインの工事自体が東北全体に莫大な雇用を生み出す。なおかつ日本人は安いガスと電気を手に入れる事ができるのだ。一石３鳥ではないか。まぁ原発よりCO2が増えると言う問題は最終的に残ってしまうのだが。あと追記として、中国と揉めている海底ガス田があるが、最近、共同開発とか言っているが、はっきり言ってシェールガス革命以降、ガスなんて本当に安いものになり、高値回復は見込めない。つまりは中国と共同開発なんてしたら、利益はおろか、出資金も返ってこない事態に陥るのが、目に見えている。

増税一直線の日本の経済政策を見直そう	ツリー表示
投稿者：宮崎　厚　(東京都・男性・ベンチャー企業顧問・60-69歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-05 01:47	>>>この投稿にコメントする 2100/2113
日本は民主主義の社会のはずですから、しがない一国民が、野田首相や、安住財務相など、権力を持つ方々に経済政策に関して偉そうに言うことも許してください。かつて政権政党であった自民党や、現在の民主党を含めて、政治家というよりも、国会議員の方々の多くは、若い時から選挙運動中心で実社会の経験が乏しく、視察などによってはじめて、「本で読むよりも実感がある」（中小企業を視察した野田総理の言葉）などとおっしゃっています。現在、「震災復興」の錦の御旗によって今の政治、財務省の政策は増税路線一直線に見えます。世界経済の状況を見ると、これは間違っている気がします。当面の日本経済の運営は、増税ではなく減税をし、円高も利用して、国内需要と消費を経済のエンジンとすべきです。この20年間、金融利益を追い続け、経済の供給や生産よりも消費によって経済を繁栄させてきた欧米が、リーマンショックに至るまで、元々管理通貨制度にもかかわらず金融中心のグローバル市場主義に走り、付加価値ではないギャンブル利益的な金融利益をむさぼってきた結果、信用不安防止・経済危機救済の名の下で財政政策を無節操に行うはめに陥ったのが、今の世界経済情勢に見えます。　米国や欧州は、大量資金供給による為替安によって、世界市場に向けた生産、供給体制の復活をひそかに意図しているらしいと推測します。世界平和を望む立場上、このまま第二次大戦以前とは形は変えても、再び世界市場争奪の経済戦争に向かってしまうことを恐れます。昔と違って、一応欧州安定基金の拡大や、経済政策の協調や統一化をうたっていますが、私は経済や文化、国民性といったソフト面での世界統一化は幻想だと思います。世界は異文化や異質性の中で、どのような相互関係性を構築し、各国政府の政策は相互の調和や役割分担を考えるべきだと思います。かような考え方の上では、日本には独自の見識ある経済政策が必要です。震災復興資金の財源として、海外向け外貨建国債の発行に、今は絶好のタイミングだと思います。このまま将来さらに円高になれば返済原資は少なくて済みます。円安になった場合は、たった10兆円かそこらは外貨準備で返済してしまいましょう。一方で日本は円高を利用して、将来必要な産業基盤を世界からどんどん買ってゆきましょう。それから所得税、法人税と合わせて減税を進め、金利水準も若干３～５％程度まで上げてしまいましょう。　日本人の総貯蓄をこれ以上国が赤字国債で吸い上げるのは止めて、利回りを回復させて年金破綻を防ぎ、ゼロコストの資金を保有する金融機関が、貸出しという企業努力をせずに国債ばかりに資金を向ける怠慢経営をできなくしましょう。むしろ震災復興需要と足並みをそろえ、全国の消費を喚起して消費低迷デフレ経済から脱却しましょう。金利を上げて国債価格が下がったら、日銀が既発国債をどんどん買ってしまえば市中には資金が潤沢になり、日銀には利益が出ます。その分償還資金は少なくて済みます。産業界に資金が回り国内需要が高まれば、日本企業はどんどん強くなり、円高を利用したグローバルな活動のため、海外進出が一層活発になり、実物経済における世界的経営基盤が育ち、地球規模のサプライチェーンのネットワークが張り巡らされ、本来のグローバル経済や市場主義が世界に育って、資源の最適配分や最大多数の最大幸福に近づけます。全世界は平和と生活向上によって、日本のように少子化が進み、世界の人口爆発に歯止めがかけられます。長期の世界観を持って経済政策に当たれば、このような逆張りも必要です。世界全体から見たら小国の日本が、欧米、中国、ロシア、BRIC’sなど大国と一緒に同じことをしようとすれば、大企業と同じことを考え、同じようにやろうとするベンチャー企業が成長できないことと同じです。先般、日本の税収はせいぜい40兆円前後に対して、来年度政府予算の各省庁からの概算要求総額が100兆円だそうです。異常です。国会議員やお役人の頭の中が分かりません。　先に国家財政の使う方を決めて、その後に財源として、今までは赤字国債、これからは増税のようなことを20年以上続けて行けば、今にギリシャよりひどい財政状態になってしまいます。財務省は国家財政の収支を合わせるのがミッションなので、増税を考えるのは当然かもしれません。しかし、世界情勢の将来をにらんで日本の経済政策をしっかりやってゆかないと、日本の政治や政策は、やたら視聴者の不安を煽ったり、様々な不平不満を取り上げては「政治が悪い」「国の責任だ」と国民をけしかける、けしからんマスコミの餌食にされ、民主主義とはすなわち非効率と同義語となって、それこそコストばかりが嵩みます。民主主義を唱えて、同時に国民主権である国の責任を訴えることは、天に唾するのと同じです。責任があるのは政治家やお役人であって国民ではありません。民主党輿石幹事長は、「党と政権を守ろう」とおっしゃたそうですが、そんな一党独裁の中国共産党のようなことは言わず、日本の経済成長を守り、維持発展させて、日本は（軍事力ではなく）経済を通じて世界の経済状況改善・向上に貢献しようと、おっしゃって下さい。そして政府は、まずは経済政策に世界観と理念を持って当たってください。

（連載）避難区域一部解除などの動きを歓迎する（２） ← （連載）避難区域一部解除などの動きを歓迎する（１）	ツリー表示
投稿者：角田　勝彦　(東京都・男性・団体役員・70-79歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-04 09:34 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2099/2113
さらに国の責任で実施する放射性物質の除染のため、土壌や落ち葉などの総除去量は東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルになるとされた。これは、環境省の従来計算（原則として年間の追加被曝線量が５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針≪都市部の側溝など、線量が局所的に飛び抜けて高く、生活への影響も大きいホットスポットは１ミリシーベルト以上とする。森林では土壌は除去せず落ち葉の回収で対応する≫）によるものである。２日の１ミリシーベルトへの修正で対象地域及び土壌量は増大しよう。なお環境省は８月、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の焼却灰は埋め立て可能とする指針を示した。　がれき、約２２００万トンは３県の通常の廃棄物処理量の１０年分を超えている。中間貯蔵施設（仮置き場）をめぐって、地域住民との話し合いが難航しているところも多い。７月上旬までに仮置き場に移されたのは３５％の７６３万トンだけだった。８月、福島県を訪れた菅直人前首相が県内設置を要請したが、佐藤知事は「突然の話で、非常に困惑している」と反発した。ただし９月３０日には、放射能に汚染された土壌やがれきを保管する中間貯蔵施設について、細野原発相兼環境相と２日に会い、貯蔵の期間や量など施設に関する詳細な説明を求める考えを明らかにした。会談の詳細は明らかにされていない。　県外で反対が県内よりいっそう強いのは当然と言える。環境省の調査では、５月中旬段階で愛知など４１都道府県に計約４６０万トンの受け入れ能力があることが判明したが、実際にがれきの受け入れを決めた自治体は極めて少ない。そのなかで、東京都は９月３０日、岩手県などと災害廃棄物の処理基本協定を締結した。来年３月までに岩手県宮古市のがれき計１万１千トンを処理する予定である（鉄道で都内の民間破砕施設に輸送して処理後、東京湾に埋め立てる）。なお、このがれきを処理した焼却灰を岩手県が検査したところ、検出された放射性セシウムは１キロ当たり１３３ベクレルと基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を大幅に下回っていた。　今後は宮城県とも同様の協定を結び、岩手、宮城両県のがれき約５０万トンを受け入れる方針とされる。共助の精神から、がれき及び土壌等の中間貯蔵及び処理について、福島県を含め全地方公共団体と住民が、地域エゴを捨てて臨むことが期待される。（おわり）

野田は無為無策の「普天間空白」を継続するのか
投稿者：杉浦正章　(神奈川県・男性・政治評論家・70-79歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-04 06:54 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2098/2113
打つ手がないというより、手を打つ意志がないというのが、野田政権の普天間移設問題への対応であろう。米大統領オバマとの会談で早期移設に全力を尽くす方針を表明したにもかかわらず、帰国後の首相・野田佳彦は、普天間問題から腰が引けている。政調会長・前原誠司までが「１１月のＡＰＥＣ首脳会議までの進展はない」と明言する始末。鳩山由紀夫、菅直人という希代の外交音痴が作った２年間の外交・安保上の空白を埋めようと、中国とロシアが虎視眈々と狙っているのは明白だが、「増税」で手一杯の野田政権は外交・安保などは優先順位にない。野田が普天間という火中のクリを拾いそうもない理由は明白だ。大統領の重要発言をカート・キャンベル東アジア・太平洋担当国務次官補のブリーフのせいにしたのだ。普天間問題に関する日米首脳会談の最重要ポイントは、オバマが「結果を求める時期が近づいている」と述べたのに対して、野田が「沖縄の理解を得るよう全力を尽くす」と述べた下りだ。当然早期決着を受け入れたと取れる。これに対して野田は予算委で「結果を求めるのが近いというのは、大統領本人というよりは、ブリーフした方の個人的な思いつきではないか」と否定したのだ。公式なブリーファーの恣意的な発言として、またも逃げたのだ。　野田がやる気なら、例え“オバマねつ造発言”でも、これをてこにして、沖縄説得に動くところだろうが、野田の選択肢には「増税」しか念頭にないように見える。発表されていないが、１０月３日の米大使・ルースと野田の会談でルースがこれほどの重要問題を説明しなかったことはまずありえない。また野田が説明を求めないのもおかしい。怪しいのである。この野田の方針は党内的にも調整済みとみられる。政調会長・前原誠司は２日のテレビでＡＰＥＣでの日米首脳会談への対応について「１１月までに進展はない。期限を区切るべきではないし、区切らない」と明言したのだ。この結果、野田は早くもオバマの期待を裏切る流れとなった。オバマがＡＰＥＣをハワイで開催するのは、明らかに「大統領選を意識している」という見方が強い。折から今年は「真珠湾攻撃７０周年」に当たり、『ニューズウイーク』誌日本版によると、「戦艦アリゾナ」での各国首脳による集団献花も予定されているという。攻撃記念日を間近に控えて、メドベージェフや胡錦濤など戦勝国のリーダーと並んで、敗戦国首相・野田だけが、「敗者の屈辱」を味わうのだろうか。当然日本外交が健在な時期なら、そのようなイベントはないように根回しをするのだろうが。挙行されればマスコミはそれだけをクローズアップする。　これに加えてオバマから「普天間はどうなった」と聞かれて、またまた「頑張ります」では済まされまい。ＡＰＥＣは野田にとって試練の場となりかねない。一方米国にとっても、普天間移設問題は明らかに対日外交の最優先課題となっている。議会上院は、普天間問題を海兵隊のグアム移転費用の問題とからめて、移転予算を人質にとり、大統領を追い詰めようとしているからだ。大統領は、過去２代の首相の無策ぶりに業を煮やしているのが実情だ。加えて野田の「逃げ腰外交」が露呈しては、米国の対日不信は頂点に達しかねない。しかし、普天間問題の解決は容易ではない。容易ではないどころか、現段階では不可能に見える。全てが鳩山の政治主導と称する素人外交に起因する。「最低でも県外」が全てをぶちこわしたのだ。自公推薦で２００６年に知事となった仲井間弘多は、同年に日米合意した普天間移設を実現すべく慎重な準備していたのだ。その最中の鳩山発言だった。沖縄は眠た子が飛び起きた形だ。もう覆水盆に返らずとなった。　仲井間は２０１０年に再選して、任期は半ばだ。２０１４年の任期ぎりぎりで、急転直下認可に転ずることを期待する向きもあるが、仲井間自身が「２期目の任期中は、県外移設の要求を貫くのは当然だ。移設先は本土で探した方が早い」と先手を打っている。折から中国は、沖縄、尖閣列島と続く第１列島線を越えて支配権を強めようとし、ロシアは爆撃機を日本一周させるなど、日本をめぐる安保情勢は厳しい現実を見せている。しかし、野田以下政権幹部は、増税で目の色が変わっており、気を遣うのは小沢一郎ばかりだ。普天間を大局的に国家の安全保障と直結して語る政治家は、野田を含めて政権には１人もいないと言ってよい。かって自民党政権時代は、外務事務次官が週に１度は必ず首相に国際情勢をブリーフして「とんでもない失政」を回避してきた。とりわけ長期政権を達成した佐藤栄作は、外務次官を閣僚以上に重視したものだ。鳩山以後はその次官ブリーフを拒絶して、外交・安保の漂流と空白を招いてきた。野田は鳩山、菅のような「無知蒙昧の空白」ではないが、「無為無策の空白」を招きつつあるのではないか。早急に定期的な外務次官ブリーフを再開して、外交上の失政を回避することから始めるべきだ。

（連載）避難区域一部解除などの動きを歓迎する（１）	ツリー表示
投稿者：角田　勝彦　(東京都・男性・団体役員・70-79歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-03 15:39	>>>この投稿にコメントする 2097/2113
９月３０日、政府の避難区域一部解除で約２万８千人の避難民の帰郷が可能になった。同じ３０日、がれきの除去に協力するため東京都は岩手県と受け入れの協定を締結した。今後、宮城県とも同様の協定が予定されている。都民の一部から「放射能を入れるな」など反対がよせられているが、科学的に問題なく、９月２５日の成田山新勝寺による陸前高田市の松たき上げに続く快挙である。都の英断を評価する。批判には「てやんでえ　こちとら（弱きを助ける）江戸っ子でえ」とたんかを切りたい。　政府は９月３０日、原子力災害対策特別措置法に基づき指定した三つの避難区域のうち、福島県の５市町村が対象となった「緊急時避難準備区域」の指定を一斉に解除した。これは福島第一原発を「冷温停止状態」に導く作業が順調に進んで事故収束に向けた工程表のステップ２の達成時期を来年１月中旬から年内に前倒しできたことと放射性物質の放出量が大幅に抑制されたことに基づく措置で、対象住民は計約５万９千人であり、うち約２万８千人が区域外に避難している。帰宅支援や閉鎖中の学校の再開などが急務となる。　これを契機に遅れがちの被災地域のがれきの除去と放射性物質の除染を急がねばならない。とくに放射性物質に汚染されたがれきが問題である。除染をしない場合、住民帰宅の目安としている年間被曝線量２０ミリシーベルト以下になるまでには、現在１００ミリシーベルトの地域は約１０年、５０ミリシーベルトの地域は約４年かかるという。幸い除染計画立案も進み予算のめども立ちかけている。細野原発相兼環境相は１０月２日、福島県庁で佐藤知事と会い、放射性物質の除染について、年間の追加被曝線量が１ミリ以上５ミリシーベルト未満の地域（これまで対象外）にも国が財政支援を行う方針を伝えた。　大きな問題は、放射能汚染への懸念ががれき処理を遅らせる構図が鮮明になってきたことである。環境省によると、岩手、宮城、福島３県で発生したがれき、つまり災害廃棄物は、約２２００万トンに上る。うち宮城県は約１５００万トン、岩手県は約５８０万トン、残りが福島県である。（つづく）

日本は既に大国の地位から転落したとみる米国
投稿者：鍋嶋　敬三　(神奈川県・男性・評論家・70-79歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-10-03 09:39 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2096/2113
「日米同盟は日本外交の基軸」（９月２１日の日米首脳会談で野田佳彦首相）との基本方針が民主党政権でも変わらないのは当然である。さらに、アジア太平洋地域の平和と安定のための「公共財」（玄葉光一郎外相）、「礎（いしずえ）」（クリントン国務長官）との位置付けも定着してきた。しかし、足元が定かでない民主党政権の日米外交を見ると、普天間など基地問題を中心とした二国間関係に偏りがちだった。会談に先立ちオバマ大統領が野田首相を前に「２１世紀の必要性を満たすように日米同盟を現代化しなければならない」と述べた。安全保障、経済、科学技術など同盟関係を包括的な戦略レベルに再構築する時期に来たと考えていることを示唆した。個別分野に比重が掛かりがちな日本と、戦略発想の米国とのギャップは、同盟管理の上からも放置できない。　大統領が普天間基地移設問題で「結論を出す時期に近づいている」と語ったのは、日本の民主党政権が日米同盟を傷付けることになったこの問題に、しびれを切らしたからである。環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加について米側は「枠組み合意」に向けた作業中であり、日本の関与を歓迎することを明確にした。野田首相は「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を出したい」旨大統領に伝えた（外務省発表）というが、「普天間」に加えてさらなる空手形になることは許されない。米国はＴＰＰを単なる経済問題ではなく「戦略的問題」（キャンベル国務次官補）としてとらえているからである。　６月に公表された米国の対日世論調査（有識者の部）によると、米国の最も重要なパートナーは中国（４６％）で日本の２８％に大差を付けた。２００４年には日本６５％対中国２４％で実に４１ポイントの差を付けていた。実は２０１０年には中国５６％に対し日本は３６％と２０ポイントの差で逆転されていた。米中経済関係の急進展を反映した米国内の対中認識の変化があらわになったのである。２０１１年調査では、日中のほかにオーストラリア、韓国、インドが質問項目に追加されたため、数値が分散した。他方、「在日米軍基地の設置を認めた日米安全保障条約が、アジア太平洋地域の平和と安全に貢献しているか」との質問、「米国自身の安全保障にとって重要か」という質問への肯定的回答は、いずれも９０％と最高を記録した。　５月の下院公聴会でマイケル・グリーン戦略国際問題研究センター（ＣＳＩＳ）上級顧問・日本部長は「中国パワーが興隆するアジア太平洋地域での安定的な戦略的均衡の基礎としての日本に米国は大きく依存している」と述べたが、米国内の認識と軌を一にしている。アーミテージ・インターナショナル創立パートナーのシュライバー氏は「日米同盟は転換点を迎えている」と分析し、「先細りの日本が必然的に米国の影響力を弱める」と深い懸念を示した。「日本の指導者がこの重大な時期に下す決定は、日本が影響力の限定される中級国家に滑り落ちるのか、それとも地域と世界の指導的国家としてもう一度立ち上がるのか、を決めると言っても過言ではない」と断言した。日本は既に大国の地位から転落したと見ているのである。政権交代以来、「政局あって、政策無し」の民主党政権下の日本への警鐘にほかならない。野田首相は迅速に具体的成果をもってこたえるべき時である。

パキスタンと決別するアメリカ
投稿者：川上　高司　(東京都・男性・拓殖大学教授・50-59歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-09-30 21:26 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2095/2113
９月２３日マイケル・ムラン統合参謀本部議長は米議会の公聴会で、「ハッカニ・グループはパキスタン情報部（ISI）とつながっている」と発言し、同席していたパネッタ国防長官もそれを認めた。ハッカニ・グループはアフガニスタンの過激派勢力のひとつで、９月１４日にカブールのアメリカ大使館を襲撃したといわれている。以前からISIとアフガニスタンのタリバンや武装グループとのつながりは噂されていたが、今回は軍のトップが議会での証言で公にそのつながりを明言したため波紋を呼んでいる。　この発言を受けてパキスタン側は「その発言の証拠を提示してもらいたい。でなければ、アメリカは同盟国を失う危機にある」と激しく反発し、さらに「ハッカニ・グループをたたくためのアメリカの地上部隊には、パキスタンの地を踏ませない」と宣言して、パキスタンとの関係は険悪の一途を辿っている。　パキスタンは２００１年の９．１１テロ以来アメリカの対テロ戦争の最前線で協力してきた同盟国である。アフガニスタンでの戦争では、物資の補給はパキスタン経由の陸路で行われている。パキスタン軍はアメリカに抗議するときは、しばしばこの補給線を止めてアフガン駐留の米軍を危機に陥れてきた。タリバンもこの補給線を狙った攻撃を繰り返してきた。それでもこの補給線を使わざるを得ないため、アメリカはパキスタンに気を遣ってきた。また、タリバンやアルカイダの拠点がパキスタンとアフガンの国境地帯にあるため、情報面でも軍事面でもパキスタンの力を借りないとたたくことができなかった。　だが、ビン・ラディン殺害後、アメリカはパキスタンに対して手のひらを返したように厳しく冷淡になっている。アルカイダを狙った空爆は徐徐にイエメンへと重点が移動している。補給ルートにしても、ロシアや中央アジア経由のいわゆる北回り線が確立されれば、もはやパキスタンは今のアメリカにとってほとんどメリットがないことになる。唯一の懸念は、核ミサイルが過激派の手に渡ることだが、それを考慮しても、両国はこれまでの甘い関係にはもう戻ることがなさそうである。

「洗脳講演会」で「マルチ山岡」の真骨頂発揮
投稿者：杉浦　正章　(神奈川県・男性・政治評論家・70-79歳） [投稿履歴] 投稿日時：2011-09-29 07:04 [修正][削除]	>>>この投稿にコメントする 2094/2113
山岡賢治の国家公安委員長起用を「泥棒が、泥棒を取り締まるということだ。これでも適材適所ですか」とは、よく言った。さすがに自民党参院議員・森雅子の追及は、マルチ商法専門弁護士だけあって見事なものがあった。ささやかれる山岡のマルチ商法との癒着ぶりを白日の下にさらけ出したのだ。森が「Youtube にある」と指摘した同商法で有名な食品販売会社の講演会における山岡の演説を見ると、まさに「マルチ山岡」の真骨頂であり、マルチ商法関係者への激励に徹している。いかに民主党の政治家がうさんくさいパチンコ、マルチ両業界に、その資金源を依存しているか、という構造的問題が浮かび上がる。　自ら赤貧の家庭に生まれて、マルチの犠牲者の悲惨な姿を目の当たりにしてきたという森の追及は「すさまじい」と言ってよいものであった。山岡はわざと「カエルの面に水」の平静さを取り繕ったが、次々と出される強烈パンチに、恐ろしい「辞任」の２文字がひょっとしたら頭をよぎったかもしれない。森はまず山岡が「マルチにも、よいマルチと悪いマルチがある」と述べたことをとらえて、参考人に質問した。悪徳商法被害者対策委員会会長・堺次夫は「公正なマルチというのは、無害なペスト、安全なコレラと言うに等しい。マルチ商法の本質はネズミ講」との見解を述べた。　次いで森は Youtube で報じられている、食品会社「ナチュラリープラス」の講演会での山岡演説を追及した。消費者庁当局の答弁によると、同社に関する苦情相談は２００８年２２５件、１１年１９６件、１２年９０件にも登るという。怠慢にもマスコミにはネグレクトされるだろうから、筆者がYoutube を見てみると、山岡演説はまるで「マルチ洗脳講演」そのものだった。答弁での「頼まれれば、多少のよいしょをする」などという範囲を大きく逸脱している。山岡は「自分のすきな時間にすきな仕事をして価値をもらう。びっくりしました。極めて合理的だ」「皆さんには是非誇りと使命感を持って今の仕事をやっていってほしい。そうすれば日本は生き返る。そういうことをやる人が革命児だ。」とぬけぬけとマルチ商法を礼賛・奨励した。加えて「皆さんは『あの人はネットワーク（マルチ商法）をやっている』と言われる。そういう誤った知識を持っている人たちはそういう見方をするかも知れないが、誰かが打ち破っていかなければならない」と出席者を“鼓舞激励”、拍手まで強要しているのだ。確かに森が「予算委でYoutube の映像を検証せよ」と主張する意味が分かる。もっとも予算委員長の石井一もかねてからマルチ疑惑が根強く、「マルチずぶずぶ委員会」では解明は無理かも知れない。　山岡はマルチ商法業者からの献金を「返済する」と閣僚になってから言明したが、癒着の構図が明らかになった以上、「返せば、済む」という話ではあるまい。また「マルチ山岡」の業者との関係はかねてから有名であり、当然、組閣前の関係機関の“身体検査”でも報告されているはずであろう。それを無視して野田が閣僚に任命、こともあろうに、マルチを取り締まる警察を司る国家公安委員長と消費者担当相としたのはなぜか。永田町で言われているように、８月の小沢一郎との極秘会談で「山岡入閣」を強く要請されたからなのか、という疑惑が生じてくるのだ。そうだったのならば「無理な人事」の根底が見えてくる。「総理、こういうことを取り締まるのは警察でしょう。その警察の最高指揮官は国家公安委員長ではないんですか。その公安委員長が山岡大臣では、泥棒が、泥棒を取り締まるということになってる」という森の追及は、誰もが疑問を抱く「解せない人事」と首相の任命責任をくっきりと描き出した。野田は「事実関係は本人にも確認させていただきたい」と山岡から事情を聞く意向を示した。一方で、山岡罷免要求には「職責を果たしてもらいたい」とも述べた。まだまだ深刻さが分かっていない。

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