阿久根市は（区費を支払っている家庭だけに）「阿久根市防災マップ」なるカラー地図を配付しました。これには標高50ｍ以下の地域分布、及び川内原子力発電所からの距離が記載されています。30ヵ所の「公共施設等一覧」には、「※地震・津波発生時の避難所ではありません。（位置関係の目安として掲載しています。）」とあります。

 
　しかし施設一覧は、「防災計画」の主要避難所に大川中学校と鶴川内小学校の２ヵ所を加えただけのもの。「防災計画」で「避難所」と指定している施設を「防災マップ」に載せながら、しかも「避難所ではない」とわざわざ説明しています。一貫性のなさと責任逃れを感じさせる「お役所仕事」の典型です。能力にも問題があるのでしょう。

 
マップからも明らかなように、大津波になれば市役所周辺は真っ先に大被害を被るに違いありません。 にもかかわらず、市民会館を今と同じ場所に建て替えようとしています。「市民の命よりも、とにかくカネが使える事業優先」という事のようです。これも増税の負担にあえぐ皆さんの負担でやってしまうつもりです。

お役所の仕事は、それを決める市長も議員も職員も誰も、一切の責任を取りません。ですから、大体いつもこんな調子です。東北の津波では、放送を信じた方の避難が遅れて多数の方が亡くなりました。それでも公務員は手当てが増えて焼け太りです。阿久根市民のみなさんは決して市役所の発表や見解を鵜呑みにせず、それぞれに避難を考えてください。今の、一貫性も責任もないお役所仕事から身を守るすべを真剣に考えてください。(鹿児島県阿久根市役所、市民環境課・参事 大河原宗平)

　
　※防災マップの件では、区に入っていない人で郵送で受け取ったという方が居た。行政事務連絡員（区長兼務）に本来の仕事をさせずに、区費を払わない人には市が郵便料金をかける羽目になっている。　　区の代表と、市の作業員（役所からの配分金を受け取る行政事務連絡員）が一緒くた。職員と区長の公私混同体制だ。