国の除染方針 自治体に説明

10月15日 8時2分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質を取り除く除染について、福島県内の自治体に国の方針を示す説明会が開かれ、出席した自治体の担当者からは、具体的にどの程度国が費用を負担するのか早く示してほしいという意見が出されました。

環境省が１４日、福島市で開いた説明会には、福島県内の５７の市町村の除染の担当者が出席しました。この中で、環境省の担当者は除染が必要な場所について、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト以上とするこれまでの方針を見直し、１ミリシーベルト以上の地域とする方針案を説明しました。しかし、除染にかかる費用を国がどの程度負担するか具体的に示されなかったため、出席した自治体の担当者からは、早く示してほしいという意見が出されました。また、除染に伴って出る廃棄物の中間貯蔵施設についても、国の責任で確保することは説明されたものの、設置する場所や時期などは示されなかったということです。出席した福島市の担当者は「どのような除染作業にどのぐらいの金額の支援が受けられるのか、早く具体策を示してほしい」と話していました。環境省の大村卓大気生活環境室長は「具体的な費用負担や除染の内容については、それぞれの地域の実情に応じて対応していきたい。また、中間貯蔵施設に関する具体的な計画は今月中に示したい」と話していました。