被災地がれき受け入れに慎重姿勢　市町、放射性物質を懸念

　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき処理の受け入れを検討するため、県は１４日、ごみ処理施設を管理する市町向けの説明会を大津市内で開いた。福島第１原発事故に伴う放射性物質の付着や汚染を懸念する発言が相次いだ。県は市町の受け入れ方針をまとめて２１日までに環境省に報告するが、「どこからも受け入れ表明がないことは十分あり得る状況」（県循環社会推進課）となっている。

　１２市町６事務組合の計２１人が出席。県は、受け入れできる量の再調査の目的を説明した。福島県内のがれきは国が同県で処理し、岩手、宮城両県のがれきは、埋め立てできる焼却灰の放射性セシウムの基準値を８０００ベクレル以下と設定している。

　説明会は非公開。出席者や県などによると、市町から「焼却灰になる前の基準はないのか」「がれきの運搬は道路を通るのか」「市民からは国が思っている以上に心配の声が上がっている」との声が上がり、「県はどういう考えか」と迫るある市職員もあった。県の担当者は説明会後の会見で「一般廃棄物の対応は市町が担当。県としての対策は、率先して立てづらい」と苦しい立場を明かした。

　環境省の調査には市町が（１）受け入れ実施中（２）検討会議をしている（３）検討会議はしていないが、受け入れに向けて検討をする−の３項目から選び、県がまとめる。回答がない市町は、「受け入れできない」と判断される。

　環境省は４月にも調査を実施。県によると、県内では焼却処理は４市２事務組合が１万２６００トン、破砕処理は２市１事務組合が計１７００トン可能と回答していた。県の担当者は「４月の調査より受け入れ可能量が増えることは考えられない」とみる。説明会で出た意見や国への注文を取りまとめ、調査結果とともに報告する。

　説明会後、ある市の男性職員は「いくら県の説明を聞いても『はいそうですか』とは言えない」と足早に立ち去った。　（木原育子）