原発対策に要求相次ぐ　蓄電池量の不足指摘

　東京電力福島第１原発事故を受けた県内原発の安全対策を検証する県の委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）が１４日、県庁で開かれた。委員から外部電源喪失時に備えた蓄電池容量の強化など、さらなる対策を求める声が相次いだ。

　関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の各担当者が４月の前回会合以降の対策の実施状況を報告。３事業者とも、電源車の配備などの緊急対策はほぼ完了し、空冷式発電設備の設置などの応急対策も、２０１２年度中に終える見通しを示した。

　関電は各プラントとも蓄電池で５時間以上、電源を供給できることを説明。委員の飯井俊行福井大大学院教授は「米国では８時間以上の確保を求める意見もある」と指摘し、関電側は「バッテリーを増やすかどうか検討したい」と答えた。

　高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）では、電源を失っても冷却材のナトリウムが自然循環して炉心を冷却できるとされるが、委員らは配管の損傷によるナトリウム漏れなどを不安視。自然循環ができなくなった場合の対応の説明を求める意見も出た。

　県の石塚博英安全環境部長は、事故発生時の態勢づくりや通信手段の確保、作業員が被ばくした時の対応などの課題を提示。県は委員らの意見も踏まえ、１７日に３事業者の幹部に追加の対策を要請することを決めた。　　（平井一敏）