原発

　東京電力福島第１原発事故を受けて来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の除染専門家チームが１４日、細野豪志環境・原発事故担当相に視察結果の概要報告書を手渡した。日本政府の除染作業方針を高く評価する一方で「慎重になりすぎており、経済的、時間的、作業する人の被ばく線量などとのバランスを考えるべきだ」と助言している。

　チームは７日に来日し、福島県内の視察や関係省庁と意見交換をした。その結果を踏まえてまとめた概要報告書には１２点のアドバイスを盛り込んだ。

　アドバイスでは、▽被ばく線量の低減に効果的でない過剰な対応は回避する▽特別な被ばくを起こさないものは「放射性廃棄物」と分類せず、現実的な区分を再考する▽事故による被ばく量が比較的低い地域の除染は大量の残余物質を不必要に発生させるため、最適な活動に集中する－－べきだなどとしている。また、計画的避難区域に表示がなく、立ち入りが自由であることを問題視し、対応を求めた。

　チームは１１月１５日までに最終報告書を日本に提供する。

　会見したホアン・カルロス・レンティッホ団長（スペイン原子力安全委員会放射線防護部長）は「我々の活動が事故の影響を受けている地域の除染に効果的なものとなることを願っている」と話した。【藤野基文】