http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201110120021.html

１０月１１日に滋賀県庁を訪問し、嘉田知事がソフトバンクの孫正義社長が建設を計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）を県内に誘致する方針であるとする報道について糾して来ました。

生放送をご覧になられた方は、ご存知であると思いますが、県の説明によりますと、誘致に向けた話は嘉田知事が勝手にしゃべっただけで、具体的な企画等は全く進んでいないとの事でした。

環境破壊の危険性についても、聞いてみましたが、「環境を破壊する事は小学生でも分る事です」との返事でした。

漁業組合等への説明が何故ないのか？の質問にも、「話が何も進んでいないので、説明したくても、説明する事がない状態です」との事。

草津市にも、同様の内容で訪問をしましたが、同じく、「具体的な話は何も決まってない」との事でした。

・環境を破壊するのは、目に見えている

・報道されている（誘致を進めている）ような事実は全くない

の２点の言質が取れたのは、大きな成果でした。

すると、私たちの訪問を受けて、県議会では再生可能エネルギーの調査費３６０万円に対して自民党（４７議席中２６議席）が「時期尚早だ」と反対し、削除されました。

まさに、滑り込みセーフの大逆転で、嘉田知事の野望に致命の一撃を叩き込む事が出来ました。

又、保守系である自民党の議員を４月の県議会選挙で過半数送り出した、滋賀県民の良識が、反日企業への税金流出を食い止める事になりました。

JR大津駅前に「返せ！北方領土」と看板を掲げている滋賀県の良識が、反日勢力に勝利したのです。

県で、調査費が削除された事は、当然、草津市やその他の市にも大きな影響を与えます。

声を上げる事の大切さが非常に良くわかります。