(cache) 判事の弾劾裁判要求検討=石川議員の有罪判決で―平野貞氏 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
  • The Wall Street Journal

判事の弾劾裁判要求検討=石川議員の有罪判決で―平野貞氏


  • 印刷 印刷
  • Twitter
  • Mixi
  • 文字サイズ:

 小沢一郎民主党元代表の知恵袋として知られる平野貞夫元参院議員は14日、宇都宮市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、元代表の秘書だった石川知裕衆院議員に有罪判決を下した東京地裁の登石郁朗判事について「(罷免のための)弾劾裁判へ向け、訴追請求を現在考えている」と明らかにした。

 憲法は裁判官を含む公務員の罷免を国民固有の権利と規定。裁判官の罷免を求めるには国会に置かれた裁判官訴追委員会に訴追請求状を提出する。同委員会が罷免の訴追を決定すれば、弾劾裁判所に訴追状を提出し、裁判が開始される。罷免訴追事件は過去に8例あるが、判決が不当だとの理由で訴追されたケースはない。平野氏は講演で「関係者の意見を聞いた上で行動を起こしたい」と語った。

 元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、登石判事が裁判長を務めた9月26日の判決では、石川議員の供述調書の大半を証拠採用しなかったものの、状況証拠から同議員と元公設第1秘書の共謀を認定。平野氏はこの点について、自身のブログの中で「『疑わしきは罰せず』という憲法原理は崩壊する」と問題視している。 

[時事通信社]

Copyright @ 2009 Wall Street Journal Japan KK. All Rights Reserved

本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、「本コンテンツ」とする)は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。 個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部を電子媒体以外方法でコピーして数名に無料で配布することは構いませんが、本サービスと同じ形式で著作権及びその他の知的財産権に関する表示を記載すること、出典・典拠及び「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します」もしくは「バロンズ・オンラインが使用することを許諾します」という表現を適宜含めなければなりません。

 

  • メール
  • 印刷
  •  
  •  

投資に役立つ最新分析

FXフォーカス‐WSJの最新為替分析

ビジネス英語

日本版コラム