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現代の被差別階層 愛国者によるレジスタンスを！
「排外」「殺せ！コール」から「近代打倒」そして「逆もまた真なり」へ（６）
民主党の横浜市議会議員・中尾智一（４５）が中国人と日本人の偽装国際結婚に関与したとして、神奈川県警はこのほど電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で中尾容疑者を逮捕した。
中尾容疑者は０９年１０月１５日、中国人の女（２２ ＝同罪で起訴＝）に日本での在留資格を取得させるため、この女が勤める市内の飲食店経営者の男（２２ ＝同＝）と偽装国際結婚をさせ、２人に横浜市南区役所に虚偽の婚姻届を提出させたという。
県警によると中尾容疑者と中国人の女は交際中で、中尾容疑者は婚姻届の証人として署名。女は就学ビザで入国しており、愛人を日本に正規滞在させるためのよくある手口だ。
中尾容疑者は石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）の労組横浜支部執行委員や連合神奈川青年委員会委員長などを歴任。０３年に市議選で初当選し、現在３期目。調べに対しては生意気にも「今は何も話したくない」などと述べているという。
与党・民主党と言えば首相クラスの献金スキャンダルに始まり、閣僚の失言・失態が続発しているが、これを単に政治家のレベルが下がっただとか、公人としてあるまじき行為という観点で捉えてはいけない。
政治家が率先的に偽装婚に関与するほど中国人などニューカマーの外国人が身近な存在になった「民族問題」なのである。
偽装婚事件こそは私たち『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』が活動を継続する過程で直面した問題であった。
:関連記事 前進！ 偽装婚と闇社会そして国の怠慢との戦い！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51355521.html
偽装婚は何も今に始まったことではなく、昔からあった。私がまだ少年時代、ごく身近でも闇金まがいの業者からカネを借りた多重債務者が借金の肩代わりとして、闇金社長の愛人であり不法滞在の朝鮮人女に便宜を図るため、戸籍を売る（偽装婚をする）羽目になったというケースはいくらでも見聞きした。
そうした手口が氾濫して常態化。偽装国際結婚はアングラな世界に限らず、４人に１人が中国人と言われる首都圏では、ちょっとしたことで触れてしまう日常とさえなってしまった。きょうび日本人同士の正規の結婚であってもすぐに破綻してしまう世の中、本物の夫婦同然の偽装婚も珍しくなく、何が偽装で何が正規なのか、その境界線はますます複雑怪奇なものとなっている。
法務省入国管理局ではかつては３０万人以上いたとされる不法滞在外国人が現在では１０万人以下に減少していると発表しているが、こうした偽装婚によって正規在留資格を得たケースはゴマンとあるだろう。これが外国人犯罪の巧妙化・潜在化である。
先ごろ法務大臣の平岡秀夫は各国から観光目的の来日外国人増加により、空港での入国審査・手続きが煩雑化しているため、出入国を簡素化する案を示し、数年以内に実行する方針を固めた。現在でさえ指紋押捺システムが再導入されたところだというのに、またぞろこれを簡素化とは怪しげな外国人の入国をより容易にしかねない。
法務省入国管理局と言えば東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で今年８月、入管警備官が中国人収容者に対して、「外国人をいじめるのは楽しい」旨を発言して大問題となったばかりである。朝日新聞などはさっそく鬼の首をとったかのようにセンセーショナルに報道しているが、外国人イジメを口にしただけで入管職員が更迭や降格処分とは明らかな日本人イジメだというのに、こちらのほうは何も問題にされない。
ますます入管や警察に対してつけ上がる不良外国人を量産するばかりで、治安の悪化が懸念される。
法務省自ら門戸開放のどころか「門戸破壊」の方向にあって、外国人の日本への帰化も加速度的に進んでいるという。特に中国人の日本人への帰化だが、ろくに日本語も話せない中国人の帰化まで容易に認めるものだから日本人の質そのものがますます変容させられかねない。
最近、インターネット上の投稿掲示板でも一部では「中国系日本人」やらコリアン・ジャパニーズ即ち「韓国系日本人」なる呼称が使われ始めているが、こうした概念が定着してしまうのも時間の問題だろう。
日本人社会の中に中国系やら朝鮮系というルールを容認するもので、言ってしまえば朝鮮民族学校も華人学校も関係なく、日本の公教育に中国語やハングル、中国・朝鮮文化のカリキュラムを組み込むとするも同然である。
従来から社会問題となっていた不法滞在に加え、偽装婚で合法の体裁を整えてはいるが巧妙化・潜在化した不法滞在。増加する一方の定住・永住の中国人に加え、日本に帰化した「自称・中国系日本人」や「自称・朝鮮系日本人」の増加。
ますます分類は複雑なものとなるばかりで、このような横暴極まりない「共生」を日本人に強いるとは民族問題が「安全保障」問題に他ならないことを示しているではないか！
前述の入国管理センターにおける外国人イジメではないが、外国人まして収容者の人権を云々している場合ではなく、日本という国の安全が脅かされている安全保障問題という観点から在日外国人の存在が論じられなければならない。
ここへ、なおも外国人の入国を容易にするシステムだとか、なおも日本を外国人向けの社会にしようなどという方針こそは日本人イジメ・日本人差別の最たるものであり、今や日本にあってどの人種・民族よりも迫害されているのは他ならぬ「日本人」「日本民族」なのである。
まして「排外主義」を標榜する日本人ならなおのことレイシスト、ファシストとして排斥の対象にされるのであって、日本でありながら排外主義を掲げた日本人愛国者が差別・排外されるという本末転倒な事態を招いている。
私どもは愛国者（排外主義者）こそ現代日本において新たに出現した「被差別階層」「弱者層」と位置づけており、この辺りは愛国市民の集いである『在特会』や『排害社』など「行動する保守」運動にも通ずる発想だと思うが、既に「先住民族の権利」を求めて闘争を展開すべき段階に来ているのではないかと思う。
日本における先住民族と言えば左翼の煽動によってアイヌだのウチナーンチュー（沖縄人）を連想しがちだが、あんなものが日本の文明・文化を構築してきたとは言えない。
日本において確立されるべき先住民族の権利とは「サムライ」であり、サムライの生存権である！
エタ・ヒニンの子孫と偽り、「同和民族」と言えばその言葉通りの部落・同和などさっさと解体・消滅させられるべきだが、かつて日本人・日本民族たり得たサムライこそは生存権が確立されるべきである。
周知の通り、明治維新なる武力倒幕によって近代国家としての道を歩み始めた日本は「士族」なる階層を滅亡させ、そのサムライの子孫・末裔が完膚なきまでに虐殺されたのが約半世紀前の大東亜戦争ではないかと思う。しかも日本自ら。
私どもＮＰＯ外国人犯罪追放運動の小野寺秀一理事長代行が述べる。
「広島・長崎への原爆投下や東京大空襲というのは米国が無差別に日本人を虐殺しましたね。
ところが、大東亜戦争末期の日本は全国からエリートを選りすぐって、ある者は特攻隊に、ある者は人間魚雷だかに、またある者は戦艦大和に詰め込む形で戦って来い…ではなく『死にに行け』とやったわけです。勿論、玉砕・散華された先人の方々は立派ですが、これは日本国が自ら国家再建にとって有為な人材を大量虐殺したも同然です。
日本人というのは元々何かに管理されてなきゃバラバラの惨状になってしまう民族性ではないでしょうか。サムライという『種族』が日本の支配層であるうちは良かったのですが、サムライとその子孫・末裔がいなくなった途端、外からは米国や中国、内には在日朝鮮人がいるように、外国に支配・管理されて今のこの有り様です。
日本人特に保守派はよくチベットやウイグルの方々が中国に侵略・弾圧されて『可哀想だ』みたいな同情論を吐きますね。でも、彼らは民族として独立を勝ち取ろうと戦っているんですよ。
翻って日本はどうですか？ 外国に支配・管理されて搾取され続けていることにも気付かない、気付こうとしない。よそ様のことを可哀想だなんて言っていられる状況ではないんですよ。
保守派が崇める特攻隊の精神なんてどこにも生かされてないんですから」
サムライの復活・再生産などと言えば、保守派が好んで言うように武士道教育を連想する向きが強いだろうが、今のような「何でも自由ですよ〜」の近代の民主主義体制下でサムライが育つわけがない。
日本より遥か早くに近代国家社会をつくり上げた欧米でさえ、「多文化共生主義」の過ちを認めたように（メンケル独首相）、法務省からして大量外国人の流入と門戸破壊に勤しむ日本は、為政者らに近代国家社会における「法治主義の破綻」を先ず認めさせなければならない。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
人権侵害の救済を口実に、捜査令状なしの立ち入り・連行まで認める「人権侵害救済法案（旧称：人権擁護法案）」こそは法…とは謳っていても、明らかに従来の法治主義・法手続きを無視したものであり、ネット言論はおろか法治国家終焉のシンボル的な法案の成立は�犁媽眦�に�甬泙�れるべきである。
同法案ではやたら言論の自由が脅かされる懸念ばかりが強調されるが、『２ちゃんねる』などで蔓延っている無責任な言論のほか、懸念を示す保守・右派が現行の議会体制下で体制破壊につながるほど強烈な言論を発しているとは思えない。
法治主義を無視した人権侵害救済法による体制側の弾圧が気に食わないなら、それこそ法治主義を無視した「革命」でも起こして現体制を転覆させるしかないだろう。
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