国の資格や検定制度の手数料について総務省が調査を行ったところ、調査対象の40%近くが額を高く設定しすぎていたことが分かり、総務省はこれらを所管する13の府と省庁に対し、改善措置を取るよう勧告しました。
総務省は、去年7月から今月にかけて、国が所管する合わせて447の国家資格と検定制度のうち、およそ3分の1に当たる139について適切な手数料を徴収しているか調査を行いました。その結果、調査対象の40%近くに当たる、合わせて51の国家資格と検定制度で高すぎる手数料の額が設定されていたことが分かったということです。内容は、試験の一部の科目を免除しておきながらその分の手数料を割り引いていなかったものが24あったほか、使用しないテキストの代金を徴収していたものも17あったということです。また、毎年、多額の剰余金が発生しているのに手数料を据え置いていたケースも6あったということです。このため総務省は、こうした国家資格や検定制度を所管する合わせて13の府と省庁に対し、改善措置を取るよう勧告しました。これについて総務省行政評価局は「受験する側の立場に立っているとは言えないケースが多数、見受けられた。関係する機関には早急な改善を求めたい」としています。
今回の勧告について、川端総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「今回は抽出調査だが、それでも類型的な問題が明らかになっている。検定を受ける人が不利益を被らないよう、検定を行う公益法人などは、その使命と責任を自覚してしっかり対応してほしい」と述べました。