やらせメールで最終報告＝佐賀知事の責任明記せず―九電

　九州電力は14日、玄海原発をめぐる「やらせメール」問題についての最終報告書を経済産業省に提出した。弁護士らで構成する九電の第三者委員会が厳しく指摘した古川康佐賀県知事の責任については明記しない一方、同委の提言した再発防止策を盛り込んだ。
　報告書では、6月の玄海原発再稼働をめぐる県民向け説明番組に先立ち、古川知事と九電幹部との懇談が社内に伝わり、説明番組へのやらせメールの投稿に至った経緯を説明。しかし、第三者委員会が「古川知事の発言が発端で、（メール投稿へ）決定的な影響を与えた」とした知事の責任については明記しなかった。　

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