九州電力のやらせ問題で、社内資料の廃棄を部下に指示した原子力発電本部副本部長と、やらせメールの発端となった古川康佐賀県知事との会談メモを作成した佐賀支社長の執行役員２人について、更迭や異動をしない処分案をまとめたことが１３日、分かった。１４日の臨時取締役会で議論し、正式に決定する。

　一連のやらせ問題では真部利応（まなべとしお）社長と松尾新吾会長も続投の意向を固めている。問題に直接関わった執行役員２人の更迭見送りも了承されれば、現経営陣が維持されることになる。

　真部社長と松尾会長ら役員の報酬カットは処分案に盛り込まれているもよう。九電は、取締役会での決定を踏まえ、処分内容と再発防止策などを含む最終報告書を１４日に経済産業省・資源エネルギー庁へ提出する。

　原子力発電本部副本部長による資料廃棄指示は８月、九電の第三者委員会が公表。佐賀支社長も「古川知事の真意とは異なるメモを書いた」と説明。九電内では２人とも「更迭は避けられない」との見方もあったが、一連の行為を組織的な問題ととらえ、個人の厳しい処分を避けたとみられる。

＝2011/10/14付 西日本新聞朝刊＝