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直接行動を - TPP反対の声を電話で政治家に届けよう

昨夜（10/13）のNHKの7時のニュースは、冒頭から米韓FTAの報道で埋められ、TPP推進の方向へ世論と政治を扇動する内容になっていた。武田真一が、「ＦＴＡに生き残りを賭けた韓国、農業などへの影響を受け入れてでも、自動車や電機など輸出産業に託すことを国家戦略として選んだのです」と説明、韓国の選択と方向を積極的に強調し、日本の出遅れと優柔不断を印象づけていた。他の民放も同じような報道だが、特にNHKのTPP礼讃は踏み込みが強く、視聴者への影響力の大きさを思うと憂鬱な気分になる。地方の高齢者はNHKにチャンネルを固定する習慣があり、その報道を信用する傾向が強い。昨夜のNHKは、FTAとTPPの違いも言及せず、なぜ韓国は二国間のFTAなのに日本は多国間のTPPなのかを言わなかった。FTAが貿易関税だけで、しかも例外品目を認めるのに対して、TPPは貿易だけでなくサービス全般を含み、例外品目は一切認められない。今回の米韓FTAでは、韓国のコメは例外措置の対象になっていて、コメ農家は保護される仕組みになっている。きわめて重要な点だが、NHKはニュースの中で触れなかった。また、韓国の国論が必ずしも米韓FTA支持で統一されているわけではなく、野党は一致して反対しており、批准を強行採決すれば国民の大きな反発を呼び、李明博政権に打撃を与えるという観測もされている。NHKが言うような、韓国は国益のためにFTAを選択したという断定は正確ではない。

韓国では現在、年率4.4％の物価上昇が続いている。これは産業が好調でGDPが拡大し、外から投資が入っている証拠だが、それだけでなく、ウォン安が続いている影響も大きい。韓国は政府が輸出拡大のためにウォン安を誘導していて、日本のように輸出が増大してもウォン高に直結しない。為替レートの変動に政府が介入していて、ウォン売買を市場の自由取引に委ねていない。市場のウォン流通をコントロールしている。敢えて言えば、中国の人民元に近い国策調節をやっていて、ウォン高を阻止している。輸出が拡大するはずだ。しかし、この好景気は小泉・竹中の構造改革のそれと似た性格で、輸出がGDP全体の半分を占め、その利益は一握りの大企業に入り、国民の間で格差が深刻に広がっている。韓国の相対的貧困率は14.6％となり、日本の14.9％に近づいている。いずれ国民の中から、反新自由主義の抗議行動が噴出することだろう。それ以上に、もしリーマンショックのような金融危機が再現し、米国の消費が一気に落ち込み、輸出に急ブレーキがかかったとき、韓国経済は一体どうなるのか。先進国が例外なくデフレ基調の中、韓国でこれほど物価が上昇しているということは、だぶついた資金がバブルを発生させているという意味に他ならない。バブルは必ずクラッシュする。内需を顧みない韓国の暴走的な自由貿易策は、いずれ失政として非難されるに違いない。

10/11に発表されたNHKのTPPに関する世論調査では、「交渉に参加するべき」が40％、「参加するべきでない」が9％、「どちらとも言えない」が40％の結果になっていた。先月以降、「まずは参加しないと条件の交渉ができない」だとか、「交渉に参加した後で脱退もできる」などという、財界と官僚による説得の口上が執拗にプロパガンダされ、それに野田佳彦が押されてTPPの政局へと繋がって行った。一連の刷り込みが続いた挙げ句の「世論」の数値だが、われわれはここから反撃し、「参加すべきでない」を多数へと盛り返さないといけない。支配者側は、11月中旬のAPECまでの政治工程を周到にプログラムしている。米韓FTAの米議会での承認や李明博訪米のイベントも、そのロードマップのタスクの一環であり、9月の日米首脳会談がリスタートである。率直なところ、残された時間的余裕が少ない。ネットを見ていると、TPPはこれほどの悪影響だとか、食品や医療でこうした被害と打撃をもたらすとか、そのような情報を紹介するBlogやTeitterが溢れている。中野剛史の動画にリンクを張っている。それは結構だが、もう、TPPの真相の告発や暴露の段階ではないだろう。阻止するために政治行動を起こさないといけない正念場の時期だ。市民が体を張って、一人一人ができることを全力でしないといけない。モンサントの遺伝子組換え食品を口にしたくないのなら、TPP交渉参加を腕ずくで止めないといけない。

カビ毒に汚染されたコメやBSEに感染した牛肉の強制を拒絶するなら、ここで抵抗運動に立ち上がらないといけない。政治は行動である。政治は行動によってでしか変えられない。議論ばかりしていても何も変わらない。私は昨日（10/13）、加藤紘一と腰石東の事務所に電話をかけた。TPP反対の国民の声を届け、政局でカギを握る政治家を動かすためである。ブログの読者の皆様にも、同じ行動をして欲しい。政治家やマスコミ論者に直接に電話をして、TPP反対の強い意思を伝え、TPP協議に応じないよう説得して欲しい。議員への電話やFAXの攻勢は、政治への働きかけとして一般に効果が高いと言われている。そのことは、河野太郎がうっかり漏らしていた。事務所に電話をかけると、秘書が必ず電話に出る。有権者への秘書の応対の内容は、公開されることが前提のものだ。秘書にはリスクがある。電話する方にもリスクはあるが、秘書の方はもっとリスクが高い。このとき、電話をかける市民は一個の主権者にある。選挙の投票日と同じ強い立場になる。われわれは、政治に参加する機会が少なくなった。デモも少なくなり、われわれの要求を聞く勢力も消え失せ、選挙は何の意味もないに等しい儀式になった。しかし、電話で政治家に要求を突きつけるという行動はできる。秘書は、もし電話やFAXが多ければ、それを簡単に握り潰すことはできず、政治家に報告することだろう。ここで政治家は国民と繋がる。

そして、お願いしたいのは、電話攻勢した結果をTwitterで報告し、広く知らしめることである。単に電話して完結するのではなく、その情報を公開することで政治的効果は倍加する。その情報が次の者の行動を促し、電話をかける人間が増える。単独の行動ではなく、共同の行動の一部になる。行動が運動になる。TPPの問題に関して、議員に電話をかけてまで政治に働きかけようとする数は、間違いなくTPP反対派の方が多いはずだ。世論調査でTPP賛成派に属する者は、単にマスコミに操作され騙されているだけで、知識も関心も低いレベルなのであり、強い信念からのコミットではないし、断固たる決意でその実現を目指しているわけではない。ここで、この争点に関するデモクラシーの中身が出る。本気度は反対派が断然高い。多数を制せられる。思い出して欲しいのは、4年前、オバマが予備選に出馬表明した後、草の根の若者たちが地域で寄り集まって、各自が分担して携帯電話で電話をかけまくり、オバマ支持を訴えていた光景だ。Changeの運動の重要な場面だった。あの地道な取り組みが奏功して、ダークホースで最左派で黒人のオバマが民主党の正式候補になり、そして大統領の座を射止めたのである。若い運動メンバーは毎日アジトに集まり、電話帳を広げ、片っ端から黙々と電話をかけて説得を試みていた。あれこそが、民主主義の政治運動のリアルな瞬間である。われわれは、その経験と意義を思い出すべきだ。

電話攻勢はデモと並んで重要な政治の戦術である。私はこれから何人かの議員に電話をかけ、その結果をTwitterで順次報告しようと思う。鉢呂吉雄の事務所にもかける。「TPPを考える国民会議」にFaceBookの立ち上げを要請する。今の状況の中で、われわれ無名の市民のできることは限られている。デモを呼びかけても、何人集められるか分からない。無名の人間が主催して、数十人が集まったところで、マスコミがそれを取材報道するはずがない。エネルギーを要する割に効果はゼロに等しい。しかし、政治家に電話をかけて請願することは、思い立てば一人でできるし、手間もかからず、コストもリスクも少なくて済む。少し勇気を出せば可能な作戦だ。そして、一人の小さな勇気が百倍の波に相乗され、千倍に膨張するモメンタムになれば、政治にとっては無視できる小さな動きではなくなるのである。傍観をしてないで、TPP阻止のために勇気を出して欲しい。自分たちの生活の安全を守るため、米国と経団連と官僚の謀略を打ち砕くべく立ち上がって欲しい。われわれは、いつまでも彼らのフリーハンドを許していてはいけない。植民地奴隷のまま屈従していてはいけない。政治はネタじゃない。われわれは芸能タレントじゃない。ワイドショーのお喋りをネットで繰り返したり、不満をボヤいているだけでは無意味だ。自分で動いて、力を合わせて、政治を動かすことである。自分一個の言葉のループで止まるのではなく、働きかけ、輪を作り、輪を広げることだ。

今の政治家たちは、国民から働きかけを受けることに慣れておらず、言わば免疫が弱い。国民の個々が自分に向かって要求を突きつける事態を想定していない。国民について、そんなに政治的に主体性のある存在だと思っていない。だから、電話攻勢は効果があるはずだ。

by thessalonike5 | 2011-10-14 23:30 | Trackback | Comments(0)

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