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原発風評 土湯温泉ピンチ 一般客激減 ５軒が廃業 福島
 | ３連休中も閑散とする温泉街＝２４日昼、福島市土湯温泉町 |
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１０００年以上の歴史を持つ福島市の土湯温泉は、福島第１原発事故の風評被害で一般客の入り込みが激減し、苦境に立たされている。９月に入ってからは旅館・ホテル３軒が相次いで営業を停止。地震被害で再開を断念した施設２軒と合わせ、２２軒のうち５軒が廃業する非常事態となっている。即効性のある打開策が見えない中、街の再生へ知恵を寄せ合う動きも出始めている。
◎電話で「放射能は？」
３連休中日の２４日。秋晴れにもかかわらず、温泉街は閑散としていた。廃業した老舗旅館の玄関には、自己破産の申し立てを告知する張り紙が出され、自動ドアの向こうには、枯れた鉢植えが並んでいた。
土湯温泉観光協会によると、２３〜２５日の３連休の人出は例年の４割程度。ことし４〜７月の宿泊者はさらに少なく、前年の約３割に当たる約２万７７００人にとどまった。
土湯女将（おかみ）会副会長で、旅館「山根屋」おかみの渡辺啓子さん（５６）は「問い合わせを頂くお客さまが皆、『放射能はどのくらいか』と聞いてくる」と嘆く。
福島市の計測によると土湯温泉地区の放射線量は市内有数の低さで、９月下旬は毎時０．１５マイクロシーベルト程度で推移する。渡辺さんは「これまで通りのもてなしで、土湯は安全だと口コミで広げてもらうしかない」と望みをつなぐが、持久戦は必至だ。
観光協会によると、土湯の宿泊施設は２次避難所として、ピーク時で約１０００人の被災者を収容。１泊３食で１人当たり５０００円が県から支払われ、営業の継続を支える役割を果たした。
◎仮設入居で引き揚げ
しかし、８月中に仮設住宅などへの入居が一気に進んだことから、２次避難者は現在、温泉街全体で十数人に減少。被災者の生活再建と自立に向けた動きとはいえ、深刻な風評被害に苦しむ旅館・ホテルは、収入の見通しが立たなくなった。
自力で営業を続ける旅館・ホテルもツアー客が見込めず、苦境に立つ。約７０室の山水荘は８月の売上高が前年の約６割にとどまった。紅葉が見ごろの１０〜１１月も「半分程度」と見込む。
原発事故が観光業に与えた風評被害に対し、東京電力は２１日、損害賠償の算定基準を示したが、前年に比べた減収分の２割は賠償の対象外とされた上、支払いは１０月以降。国の支援策の内容も依然不透明だ。
町内会などでつくる住民組織「自治振興協議会」は１０月、「土湯温泉町復興再生協議会」を発足させる。廃業した旅館の従業員寮などを放射線量の高い地域の住民の避難先に活用するといったアイデアを練るという。自治振興協議会の委員でもある土湯温泉観光協会の渡辺和裕会長（６１）＝山水荘社長＝は「地域再生を住民全体で考えたい」と話している。
（安達孝太郎）
2011年09月26日月曜日
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