茨城

　◇「賛成議員は支持せず」

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、野田佳彦首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明に向け準備を加速させている現状に対し、ＪＡ茨城グループと県医師会が大規模な反対集会を初めて共同で企画している。自民、民主両党それぞれの有力支持組織である両者の連携は極めて異例。関係者は「議員への支援はＴＰＰへの態度次第」と明言しており、県内政界への影響は避けられない状況だ。

　ＪＡは昨年以降、国会議員や橋本昌知事らに対する反対要請を続けており、今月１９日に小美玉市内で８００人参加のＴＰＰ反対集会を開催。２６日にも国会内で県選出の国会議員に対し、ＴＰＰ反対を要請する。いずれも県医師会の斎藤浩会長や県医師連盟の小松満委員長らが参加予定で、医師会関係者の参加は初という。ＪＡ関係者は「国会や県議会などでの議員個人の発言を厳しくチェックする。ＴＰＰ反対を明確に示してもらう」と述べ、ＴＰＰ賛成議員は原則支持しない考えを明らかにした。

　一方の県医師会は、医療分野への外資系株式会社参入などを警戒し、ＴＰＰに反対する。同会幹部は「ＴＰＰは国民皆保険制度の崩壊につながりかねない。良くないことに対しては連携して取り組む」と強調。ＪＡがＴＰＰ賛成議員を支持しない方針を示したことに「（医師会も）そういう方向にならざるを得ない」と述べ、共同歩調を取る構えを見せた。

　ＪＡは昨年７月の参院選で、史上初の自民、民主両党への二股支援に踏み切った。しかし、同１１月の県議会でＪＡ提出の「ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願」に民主党会派が反対。このためＪＡは同１２月の県議選で民主党への支援を拒否し、同党惨敗の遠因となった。【大久保陽一】