事件・事故・裁判

資源エネルギー庁・高原一郎長官へ報告書を提出後、記者の質問に答える九州電力の眞部利應社長（中央）＝東京・霞が関で２０１１年１０月１４日、小出洋平撮影

　九州電力の眞部利應（まなべ・としお）社長は１４日午前、「やらせメール」問題に関する再発防止策などを盛り込んだ最終報告書を、高原一郎・資源エネルギー庁長官に提出した。同社第三者委員会（郷原信郎委員長）は、国主催の説明番組の放送前に九電幹部と懇談した古川康・佐賀県知事の発言が、やらせメールの発端だったと認定。しかし、報告書では、知事発言が同社作成のメモと同趣旨であるとの第三者委の事実認定に触れながらも、それに対する九電の見解はあえて表明せず、知事の責任には言及しなかった。

　報告書では、第三者委が提言した「原発立地自治体の首長との不透明な関係の根絶」のための再発防止策として、政治資金パーティー券あっせんの中止などを盛り込んだ。【中山裕司】