米 同盟国自身が防衛負担増を

10月12日 10時51分

アメリカのパネッタ国防長官は、議会で国防費の削減を求める声が強まっていることを受け、今後アメリカ軍の規模縮小は避けられないとして、日本など同盟国に対し、自国の防衛について今以上の役割を求めていく考えを示しました。

アメリカのパネッタ国防長官は１１日、ワシントンで講演し、「アメリカ軍の規模は今後縮小されるが、脅威に対応する能力は必要だ」と述べ、軍事力を維持するための新たな対策の必要性を強調しました。そして、迅速な展開を可能にする柔軟性の高い部隊を作ることや、無人偵察機や誘導ミサイルなどハイテク兵器を駆使して軍の効率を高めることを検討していると明らかにしました。そのうえで「同盟国には、アメリカによる軍事的な支援を引き続き保障する一方で、自国の防衛に今以上の責任を担ってもらう」と述べ、今後、日本などの同盟国に対しより大きな役割を求めていく考えを示しました。アメリカでは、今後１０年間で４５００億ドル（日本円にしておよそ３５兆円）の国防費が削減されることが決まっています。議会では国防費の削減を求める声が強まっており、来月行われる協議の行方によっては削減額が２倍以上の８０兆円近くに上る可能性もあり、アジア太平洋地域でのアメリカ軍の活動にも影響が出る可能性が指摘されています。