泊原発(北海道泊村)を巡る北海道電力の「やらせ」問題で、北電から調査を委嘱されていた「第三者委員会」(市川茂樹委員長)は14日、調査報告書を発表した。泊原発3号機のプルサーマル計画の是非を問う道の意見募集で、道職員の関与を「否定しがたい」と指摘した。北電内では、集会などで反対派を排除するために同社電源立地部長や泊原子力事務所渉外課など「組織的関与」もあったと認定し、不適切な世論誘導工作を続けた体質を批判した。佐藤佳孝社長ら経営陣の責任問題に発展するのは必至だ。
報告書によると、道が実施した08年の意見募集で7月8日、北電と道原子力安全対策課との打ち合わせがあり、道から「7月11日までの意見募集は反対意見が多いので、地元から反対派の主張を打ち消す意見も欲しい」という趣旨の発言があった。北電上層部にも「内密で推進意見出しの依頼を受けた」との報告があったという。
発表に先立ち、第三者委は北電に報告書を提出。佐藤社長は姿を見せず、報告書を受け取った同社の石井孝久副社長も報道陣の取材に「報告書をしっかり受け止め、再発防止策を検討する」と述べるにとどめた。【岸川弘明、大場あい、円谷美晶】
毎日新聞 2011年10月14日 11時50分(最終更新 10月14日 12時10分)