政治

　野田佳彦首相は７日、東京電力福島第１原発事故を受け、従来の原発推進のための関係予算や資金の見直しを行い、放射性物質の除染や賠償金支払いの費用に転用する考えを明らかにした。首相は同日、首相官邸で共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首と個別に会談し、「エネルギー政策の見直しの中で原発関係予算を洗い直し、除染や賠償に回したい」との考えを示した。

　これに関連し、藤村修官房長官は７日の記者会見で、１１年度の原発関係予算が４３３０億円に上ることを説明。その上で「来年度、このままの額が計上されることは多分ない。関係団体への補助金なども含まれ、どれだけ削るかというのはありうる」との見通しを示した。

　志位氏は首相との会談で、電力各社による使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを廃止し、除染や賠償、廃炉の費用に充てるべきだと主張。志位氏によると、首相は「１１年度第３次補正予算案と来年度予算で計１兆２０００億円の除染費用を考えているが、それでは到底足りない」との見通しを表明。国民の負担軽減に向け、原発関係予算を除染と賠償の支払いに転用する考えを明らかにした。

　一方、福島氏は会談で、原発立地自治体のために積み立てられた周辺地域整備資金のうち、約６６０億円を震災復興などに活用するよう会計検査院が経済産業省に求めたことを指摘した。福島氏が周辺地域整備資金のあり方を見直すよう求めたのに対し、首相は「原発関連予算は、洗い直さなくてはいけない」と応じた。【吉永康朗】