末尾にある今日の読売新聞社説には久々に度肝を抜かれました。

この話以来ですね。これにはのけぞりました。核武装の準備のために原発を維持しようと言うんですからね。

読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開

それと同じくらいトンデモない主張が出てきて、本当に読売新聞正気か？！と言いたい本日１０月１３日の社説がこれです。

「農地の大規模化　所得補償の見直しが不可欠だ」

という題なんで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加して、貿易自由化をさらに進めることで犠牲になる農家への所得補償を拡充することが不可欠だと言っているのかと、一瞬思いました。

でも、それだと民主党マニフェストの目玉の一つ、農家への個別所得補償政策を推進することになるのでおかしいなと思って読み進めたのですが、やはり大違いでした。

「国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。」

というところから話は始まります。

だったら、普通は農業の全面自由貿易化なんてとんでもないということになるはずなんですが、そうは続きません。

今の農林水産省の政策は、「採算性の低い農家に離農を促すことが狙いだが、予算規模は小さく、実効性は期待薄だ」とした上で、「その最大の原因は、民主党が政権公約に掲げた農家の戸別所得補償制度にある。補助金を一律支給するバラマキ方式のため、零細農家が補助金目当てで営農を続ける事態を招いている」

と言い出します。

そして、

「零細農家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制度を修正することが先決と言える」

というのです。

えええ！？

貿易自由化で真っ先に困ることになる零細農家をむしろ補助金の対象から外すのお！？

つまり、北風と太陽で言うと、北風をびゅんびゅん吹かせて、零細農家には農業をあきらめさせ、土地を手放させ、農地を買い集めて大規模化を図れと言うんです。

そのあと、その農家の方達がどうやって生きていくのかについは全く言及がありません。

これには驚きました。

これほど極端な弱者切り捨て論を新聞紙上で見た記憶はちょっとありません。読売新聞は力なき者は死ねと言わんばかりです。一体、この新聞は誰のためにあって、購読者はどんなお気持ちでお読みになっているんでしょうか。

ＴＰＰについては賛否両論がありえるでしょうが、少なくともいずれの立場に立っても、輸出産業のために犠牲になる日本の農林水産業をどう守るかが焦眉の急の課題なのに、小規模農家は消滅せよという議論はひどすぎます。

こんな主張を社説として堂々と掲げる新聞が、いつまでも日本最大の部数を誇っていいとは、とても思えません。

読売新聞は消費税増税と原発推進のため大連立を求める　なぜ不買運動が起こらないのか不思議だ

（なにかアジア全体が参加するようなイメージのあるＴＰＰだが、中国（香港も含む）・インドという二大国が参加しないし、タイ・インドネシア・フィリピン・韓国・台湾・ラオス・カンボジア・ミャンマーも参加しない。アジアから参加するのはシンガポール・ブルネイ・マレーシア・ベトナムだけである）

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農地の大規模化　所得補償の見直しが不可欠だ（10月13日付・読売社説）

　貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。

　米国などが交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断に向け、政府は農業改革の具体策を打ち出さねばならない。

　野田首相は群馬県の農村を視察し、農業強化策の基本方針を月内に策定する意向を示した。政府・民主党がＴＰＰ参加を巡る調整に入ったことに併せ、農業再生の道を探るのは妥当な判断だろう。

　国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。

　農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。耕作放棄地は、約４０万ヘクタールで埼玉県の広さほどもある。

　これでは、広大な農地で生産性が高い欧米の農業国には対抗できない。改革には、農地の売買や賃貸借を進めたり、眠っている農地を有効活用したりして、農地を集約する仕組み作りが必須だ。

　政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が８月にまとめた中間提言は、今後５年間で経営規模を現在の１０倍以上の２０〜３０ヘクタールに拡大する目標を打ち出した。大規模化を目指す方向は評価できる。

　課題は、農地の集約や大規模化をどう進めるかである。

　農林水産省は、高齢農家などの土地を意欲のある担い手に集約するため、農地の貸し手などに一定の補助金を支給する事業を始める方針だ。来年度予算の概算要求に６６億円を盛り込んだ。

　採算性の低い農家に離農を促すことが狙いだが、予算規模は小さく、実効性は期待薄だ。

　その最大の原因は、民主党が政権公約に掲げた農家の戸別所得補償制度にある。補助金を一律支給するバラマキ方式のため、零細農家が補助金目当てで営農を続ける事態を招いている。

　所得補償制度に関しては、民主、自民、公明の３党合意で見直しを確認した。にもかかわらず、農水省は来年度予算の概算要求で約８０００億円を求めている。

　零細農家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制度を修正することが先決と言える。

　宅地に比べて優遇されている農地税制の改革や、農地の売買や貸借に権限を持つ農業委員会の見直しなども急がねばならない。

　ＴＰＰ参加決断へ残された時間は少ない。首相は農業改革に強い指導力を発揮する必要がある。