読売新聞は社説でＴＰＰ参加のため土地を奪う目的で、零細農家を補助金の対象から外せと主張する冷血新聞だ

末尾にある今日の読売新聞社説には久々に度肝を抜かれました。

この話以来ですね。これにはのけぞりました。核武装の準備のために原発を維持しようと言うんですからね。

読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開




それと同じくらいトンデモない主張が出てきて、本当に読売新聞正気か？！と言いたい本日１０月１３日の社説がこれです。

「農地の大規模化　所得補償の見直しが不可欠だ」

という題なんで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加して、貿易自由化をさらに進めることで犠牲になる農家への所得補償を拡充することが不可欠だと言っているのかと、一瞬思いました。




でも、それだと民主党マニフェストの目玉の一つ、農家への個別所得補償政策を推進することになるのでおかしいなと思って読み進めたのですが、やはり大違いでした。

「国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。」

というところから話は始まります。