気象・地震

　東日本大震災で被災して別の学校に転校した児童生徒が、９月１日時点で２万５７５１人に上ることが１３日、文部科学省の調査で分かった。５月１日時点の前回調査よりも３９８２人（１８．３％）の増加となった。被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県は計２万４０９２人で全体の９３．６％、中でも原発事故の影響を受ける福島県が１万８３６８人と全体の７割を占めた。震災から半年近く経た夏休み明けでも、被災３県はいずれも転校生が増えており、同省は「放射線の不安や仮設住宅への引っ越しが影響したのではないか」とみている。

　転校した児童生徒らの内訳は、幼稚園４４６６人▽小学校１万４０７１人▽中学校４７６０人▽高校２３０７人など。

　３県から他の都道府県に移ったのは２２０４人増の１万３９３３人で、内訳は福島１万１９１８人（前回比１９２０人増）▽宮城１７０２人（同２０８人増）▽岩手３１３人（同７６人増）。受け入れ先は、山形県が１３６２人と最も多く、次いで東京都１２９５人▽埼玉県１２７８人▽新潟県１２７０人▽宮城県１０９４人－－の順で、この５都県で１０００人を超えた。

　被災３県でそれぞれの県内の他校に移ったのは１４６８人増の１万１５９人で、内訳は福島県６４５０人（前回比９７７人増）▽宮城県２８９６人（同４１０人増）▽岩手県８１３人（同８１人増）。福島県は約３分の２に相当する４２８２人が、住民票を移さずに避難先の学校で学ぶ「区域外就学」の形だった。

　震災で児童生徒が増えた学校などを支援するため、同省は教員１０８０人を加配したほか、１学期には子供たちの心のケアに携わるスクールカウンセラー延べ７１８人を派遣した。来年度予算の概算要求にも被災地の学習支援として教員１０００人分、スクールカウンセラー２３００人分の経費を計上し、避難の長期化に備えている。【木村健二】