東京電 観光業賠償基準見直しへ

10月14日 5時13分

東京電力・福島第一原子力発電所の事故による観光業に対する損害賠償について、東京電力は、売り上げが減少した割合の２０％分は震災が要因だとして、賠償額を一律に差し引くとしていましたが、地元の観光業界の反発を受けて、基準を見直し、対象期間の後半については、差し引く額を減らす方針を業界側に伝えていたことが分かりました。

東京電力が示していた観光業に対する賠償基準では、風評被害によって８月までに売り上げが減少した割合のうち２０％分は、原発事故ではなく震災が要因だとして、賠償額から一律に差し引くとしていました。これに対し、福島県内の旅館やホテルが加盟する組合が、一律の差し引きはおかしいと反発していたのを受けて、東京電力が基準を見直す考えを、１３日に組合側に伝えたことが分かりました。今回の賠償の対象期間のうち５月までは、震災の影響も大きいとする一方、後半の６月から８月は原発事故の影響がほとんどだとして、差し引く額を減らす方針だということです。ただ、具体的は数字は示されず、東京電力は今後の観光業に関するデータを参考にしながら賠償額を検討したいとしています。組合の佐藤精寿事務局長は「まずは一歩前進で交渉してきたかいがあった。明確になっていない点については、引き続き回答を求めていきたい」と話しています。