【中医協】明細書発行、制度の合理化検討へ

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は10月12日に開いた総会で、2010年に義務化されたレセプト並み明細書の無償発行をめぐり議論した。森田会長は、「現在の制度は合理的ではない可能性がある」と述べ、見直しに向けて引き続き議論する方針を示した。明細書発行体制等加算の見直しを要求する意見は出なかった。

　厚生労働省側が論点として提示したのは、▽「正当な理由」で義務を免除される医療機関の今後の取り扱い▽明細書発行をいったん断った患者の診療内容が変わった際の対応－など。同省は4月に省令改正し、レセプト電子請求を行っている保険医療機関と保険薬局に対し、医療費として算定した項目を明記した明細書の発行を義務付けた。しかし、使用しているレセプトコンピューターに明細書を発行する機能がなかったり、発行のために自動入金機の改修が必要だったりする場合は、「正当な理由がある」と認め、明細書を有償発行する際の費用を院内掲示するなどの条件で無償発行を免除。同省によると今年9月20日現在、病院761、診療所1325、歯科1049、薬局115が正当な理由があると届け出ている＝表＝。また、患者側が明細書をいったん断った場合について、厚労省側はこの日の総会で、「原則に基づくと、申し出がない限りは発行しない」と説明。森田会長は、「手続きの問題で発行が抑制されているとしたら、是正すべきではないか」と述べた。そのほか委員からは、正当な理由による免除を時限措置にすべきだとの意見があり、今後、これらについて具体的な検討を進める方向で一致した。

　診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会長）は、「明細書は保険者への請求の一部。明細書以外の方法で、例えばクリニカルパスなどを利用して、より分かりやすく情報を出すことができないか」と述べ、明細書以外の情報提示の手段を模索すべきだと提案した。
　支払側の花井十伍委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は、「明細書を原則義務化したのは、国民に医療を理解してもらうためだと思っている」とした。また、医療費の自己負担がない難病患者などへの発行も義務化すべきだと主張した。

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（ 2011年10月13日 15:23 キャリアブレイン）

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