民主 武器輸出三原則見直しを

10月13日 22時10分

民主党は、政策調査会の役員会で、外国への武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」について、緩和しなければ世界的な技術革新の波に乗り遅れることになるなどとして、政府に対して、見直しを求めていくことを確認しました。

民主党の前原政策調査会長は、先月、ワシントンを訪問した際、外国への武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しなど、安全保障を巡る一連の課題に積極的に取り組んでいく考えを示し、政策調査会で検討するよう指示していました。これを受けて、民主党の防衛部門会議や政策調査会の役員会などで、対応を協議した結果、「武器輸出三原則」を緩和しなければ、世界的な技術革新の波に乗り遅れることになるなどとして、政府に対し、見直しを求めていくことを確認しました。そして、具体的な調整は前原氏に一任することを決めました。このあと、前原氏は、記者会見で「武器や兵器などを海外の国と共同開発、共同生産するという決断は、できるだけ早く行われることが望ましい。政府とどういったタイミングで話をするのか考えていきたい」と述べました。