「経営者の暴走」と言わざるを得ない――。

　九州電力の「やらせメール」問題を巡り、同社の第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士は12日に配信した自らのメールマガジンで、第三者委の調査結果に反論を繰り返した経営トップの対応を厳しく批判した。

　第三者委は９月末の最終報告書で、九電玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る佐賀県民向け説明会でのやらせメール投稿は、九電幹部への古川康知事の発言が「決定的な影響を与えた」と認定した。九電は「知事発言の真意と異なる（社内）メモが発端」との主張を展開。両者の対立が深まっていた。

　郷原氏はメルマガで、メモが知事発言を正確に記載している以上、「メモが発端」という九電の見解は「論理的に全く成り立ちえない」と強調。九電が14日にも経済産業省に提出する最終報告で自社の見解に固執した場合、それは「社会常識に反する行為」であり、「現在の経営体制を維持しようとする」意図を映していると断じている。

　郷原氏は「経営者の暴走」で九電の信頼が失墜し大きな損失が生じれば、容認した取締役、監査役が「株主代表訴訟によって損害賠償請求を受ける可能性もないとは言えない」と同社役員をけん制。特に社外役員は「臨時取締役会などの場で適切に対応し、『暴走』を止めるために最大限の努力を行うべき」だと、異例の“呼びかけ”も試みている。