原発整備資金：７３０億円積み残し　検査院が縮減要求

　原発を新増設する地域のインフラ整備などに使うエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金が、着工の遅れで約７３０億円も積み残されていることが、会計検査院の調査で分かった。東京電力福島第１原発事故の影響で着工がさらに遅れると想定され、検査院は５日、今後必要とされる約７０億円を残し、残りを東日本大震災の復興や原発の安全対策などに活用するよう経済産業省に改善を求めた。

　この整備資金は、特会に巨額の剰余金が累積したことから、建設地域の自治体に対し主に原発着工から運転開始までの期間に交付する交付金の財源として、０３年に剰余金を移し替えるなどして設置。自治体は交付金を福祉施設建設や地域振興策などに充てている。

　検査院によると、新増設が計画されている原発は、東電が５月に中止を決めた福島第１原発７、８号機を除き全国に１２基。このうち中国電力島根３号機など３基が既に着工している。残り９基のうち５基は当初の着工予定から１０年以上経過し、福島県に計画する東北電力浪江・小高原発は３７年も経過。用地の取得や地元の同意を得るのが難しく着工が遅れているという。

　検査院は、原発事故の影響で住民の同意を得るのが一層難しくなり、原子力政策や安全審査指針の見直しで着工がさらに遅れると判断。１０年度末で約１２３０億円あった整備資金のうち５００億円が既に東日本大震災の復旧に向けた１次補正予算の財源に使われたが、今後着工済みの３基分に必要な約７０億円を残し、さらに資金を縮減すべきだと指摘した。

　指摘に対し経産省は「原子力政策の見直しの流れや交付先の自治体の意見を聞きながら検討したい」としている。【桐野耕一】