「失業率3.0％」という韓国政府の統計をめぐり、雇用の実態を正確に反映していないとの指摘が相次いでいる。統計庁は、今年9月の失業率が3.0％で、前年同月（3.4％）に比べ0.4ポイント低下したと12日に発表した。世界経済危機の状況下でも、韓国の失業率は米国（8.8％）に比べれば「完全雇用」に近い数値だ。
だが、政府が発表した公式な失業率は、韓国国民が感じている雇用市場の失業率とは差がある。これは、統計庁による失業率の集計方法が実態を反映していないからだ。統計庁は「調査直前の1週間に仕事をしていない」「積極的に求職活動を行っている」「仕事があれば無条件で仕事に就く意思がある」の全ての条件を満たす15歳以上の人だけを失業者と見なしている。家や専門学校などで就職に向けて勉強している人は、求職者登録をしていないため、政府の統計上は失業者に含まれない。統計庁によると、こうした「就業準備者」は、9月現在で57万5000人に達するという。
さらに、現在の就業時間が週36時間未満の人のうち、より長時間働きたいパートタイム労働者（26万4000人）や「休養中」と答えた人（165万5000人）を全て失業者と見なした場合、失業率は11.8％に達し、統計庁の数字の4倍近くに跳ね上がる。
政府もこうした問題点を認識しており、公式な失業者より広い意味での「就業困難層」の数字を内部的に集計しているが、正式には発表していない。