認可保育所を希望しながら入所できない「待機児童」は今年４月時点で２万5556人となり、昨年同月と比べ719人とわずかだが減少したことが４日、厚生労働省の調査で分かった。減少は４年ぶりで、首都圏などの都市部で保育所の整備が進んだことが要因とみられる。一方で名古屋市など大幅に増えた都市もあり、根本的な問題解決には至っていない。
厚労省によると、都道府県別では全体の約３割にあたる7855人の東京が最多で、沖縄2295人、埼玉974人と続いた。待機児童ゼロの都道府県は昨年よりも２つ増えて12県となった。首都圏や近畿の７都府県と政令指定都市、中核市の都市部の待機児童は昨年より1168人少ない２万939人で、全体の81.9％を占めた。
市区町村別では、名古屋市の1275人が最も多く、横浜市971人、札幌市865人の順。待機児童が50人以上の「特定市区町村」は７つ少ない94自治体だった。
待機児童が100人以上減ったのは581人減の横浜市、272人減の鹿児島市、225人減の川崎市など８市区。逆に677人増の名古屋市、381人増の那覇市、238人増の福岡市など６市が待機児童の数を100人以上増やした。
各自治体は国の基金などを活用して保育所の新設などを進めており、全国の認可保育所数は317カ所増えて２万3385カ所。定員も約４万６千人増の約220万４千人で、データが残る1984年以降、最高の定員増となった。
４年ぶりの減少について、厚労省は「認可保育所の定員増に加え、自治体が独自に認証する保育所の整備も進んだことが影響したのではないか」と説明。ただ、待機児童の８割を占める３歳未満の保育所利用率が24％にとどまっており、厚労省は「今後も減少が続くとの見通しはない」としている。
今回は、東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島の３県の８市町を除いて集計した。この８市町の待機児童は昨年４月の調査でゼロだった。
待機児童、厚生労働省
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