原発関連予算など 事業仕分けへ

10月13日 14時39分

藤村官房長官は１３日午前の記者会見で、野田政権として行政刷新に向けた取り組みを一層強化していくため、来月、原発関連予算などを対象に、いわゆる「事業仕分け」を公開の場で実施する方針を明らかにしました。

政権交代に伴って導入された事業仕分けは、おととし１１月からこれまでに３回行われ、野田総理大臣は、先月、就任後初めて開かれた行政刷新会議で、事業仕分けを深化させ、行政刷新を確固たるものにするよう指示しました。これについて藤村官房長官は、１３日午前の記者会見で「野田総理大臣は行政刷新の継続強化に取り組むことを表明しており、これまでの手法を深化させた形で、事業仕分けを実施することを検討している」と述べ、来月、事業仕分けを公開の場で実施する方針を明らかにしました。そのうえで藤村官房長官は、記者団が「野田総理大臣が見直しの方針を示している原発関連予算も仕分けの対象になるのか」と質問したのに対し、「検討している」と述べ、原発関連予算などが対象になるという認識を示しました。