政府の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は一般人の年間被曝（ひばく）限度について、年間１～20ミリシーベルトの間で「中間目標」を設定できるとの見解を今月末にもまとめる。東京電力福島第１原子力発電所の事故のため、現行の平常時の基準値である年間１ミリシーベルト以下にするのは難しい地域もあり、新たな目安を設ける。６日の基本部会で議論する。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は一般人の年間被曝線量について、原発事故直後の緊急時には20～100ミリシーベルト、復旧期は１～20ミリシーベルトのできるだけ低い値を目指すよう勧告している。中間目標は国内の復旧期の基準に同勧告を適用する。今後は放射線審の見解をもとに、政府や自治体が基準値を決める。

　警戒区域や計画的避難区域など原発に近い一部の地域では、除染を実施しても被曝線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるのは当面難しいと指摘されている。放射線審は１ミリシーベルトを長期的な目標と位置付け、１～20ミリシーベルトの間に中間目標を定めるのが除染計画策定や地域の経済活動などの観点から現実的としている。

　中間目標の具体的な数値は盛り込まずに幅を持たせ、政府や自治体が状況に応じて決められるようにする。放射線審は中間目標が「この数値以下なら安全」という基準値ではないことを強調し、線量がこれを下回っても年間１ミリシーベルト以下になるように防護策の継続を求める方針だ。