ＮＥＣやシチズン・システムズ（東京都西東京市）、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）が相次ぎ独り暮らしの高齢者の見守りサービスに乗り出す。高齢者の生活行動リズムを把握できるセンサーを家電などに取り付け、異常が見られると家族などに知らせる。東京都内の高齢者の単身世帯は2025年に10年比で1.4倍に増えると予測されており、孤独死などを防ぐサービスとして売り込む。

　ＮＥＣは家電製品の使用状況や扉の開閉情報をセンサーで検知し、高齢者の安否を確認できるサービスを始めた。電流計測センサーでテレビの視聴時間など家電の使用状況を把握するほか、開閉検知センサーが冷蔵庫やトイレの扉の開け閉めを確認する。

　データはそれぞれインターネットを介してＮＥＣのデータセンターに収集。一定時間何も検知しないなど生活リズムに変化があった場合、家族や自治体の担当者にメールを配信する。システムは自治体や民間企業に販売する。１世帯あたり機器の代金として４万6305円、サービス利用料として月1008円かかる。今後３年間で150件の受注を見込んでいる。

　シチズン・システムズは呼吸や体の動きの有無をセンサーで検知するシステムを来春発売する。検知した情報は無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を経由して、サーバーに送る。家族などはパソコンで高齢者の状態を確認できる。

　センサーは居間の壁に貼ったり机の上に置いたりして使う。自治体や介護事業者が複数の高齢者の安否を確認する利用を主に想定。価格は１台５万円前後を予定し、来年度に１万台の販売を目指す。

　ＡＬＳＯＫと宅配飲料水事業のナックは安否確認と飲料水の宅配を組み合わせたサービスを共同で始める。人感センサーを宅配飲料水「クリクラ」のウオーターサーバーに取り付け、水を飲むたびにネットを通じて、安否情報がＡＬＳＯＫに届く。異常があると家族の携帯電話にメールで連絡する。

　サービスはすでに神奈川県で始めており、今年度中に150件の受注を目指す。来年度に全国に広げる見通し。ウオーターサーバーは無料でレンタルし、水は１本12リットル当たり1260円。安否確認は火災なども知らせるサービスも付いて月5008円。

　調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は、高齢者見守りサービスの市場規模が2020年に10年比約1.5倍の132億円に膨らむと予測している。