みかじめ料要求は即逮捕へ　「特別暴力団指定」を検討

　暴力団対策法の改正を目指している警察庁は、これまでの「指定暴力団」のほかに「特別指定暴力団」を新設し、取り締まり強化を検討している。暴力団の追放や排除に取り組む市民や企業を襲撃から守るため、住民に代わり組事務所の立ち退き訴訟を起こせる仕組みも作る。来年２月に改正法案を閣議決定したい考えだ。

　いまの暴対法は、犯罪歴のある構成員の比率などを基に都道府県の公安委員会が選んだ「指定暴力団」を取り締まり対象としている。現在は国内最大の山口組（本拠・神戸市）など２２組織が指定されている。

　「特別指定暴力団」は、「一般市民や企業に危害を加えても利益を追い求め、指定暴力団よりも悪質、危険な組織」と位置づける。過去に市民や企業事務所を襲った構成員がいることなどを条件に指定暴力団の中から選ぶという。

　これまでは構成員が飲食店などに対してトラブル解決の報酬「みかじめ料」を求めた場合、公安委員会が中止命令を出す。従わない場合は再発防止を命じ、さらに繰り返したら警察が逮捕してきた。

　これに対して特別指定暴力団の構成員は、みかじめ料要求など暴対法に定める禁止行為をしたら、すぐに逮捕できるようにする。