23日、在日韓国商工会議所（韓商連）の第49期定期総会が神戸で開催される。総会では役員改選が行われ、新会長が決まる。立候補しているのは２人。朴忠弘氏と呉賛益氏（届け出順）だ。朴氏は05年から韓商連の監事、08年からは副会長を務め、現執行部の「改革継承」を掲げる。呉氏は東京韓商会長時代に得た経験をベースに、財政基盤の確立と会の創立理念への回帰を訴える。投開票を目前に控えた両者の所信表明などを紹介する。（溝口恭平）

朴忠弘－韓商組織の改革継承と新たなる在日パワーの結集 

＜公約＞
●『社団法人』格の取得を実現し、本会議所の更なる発展を進めます。
●民団・民族金融機関・韓商の連携（三位一体）を一層強化し、協力・支援を進めます。
●地方韓商の支援のための専門委員会を新設します。
●若手商工人の育成を進め、幅広く『新たなる在日パワーの結集』を進めます。

　私は第44期～46期までの３年間は本会議所の監事、47期～49期現在までの３年間は副会長として、現執行部の多くの改革と諸施策の実行に参画することができました。この６年間の経験を通じて、私達２世、３世の在日韓国人商工人が持っている複眼的思考、すなわち一方はルーツを韓国に持つ在日韓国人としての伝統的気質と、もう一方は生まれ育った日本固有の思考方式とを合わせもち、ビジネス体験を通じてより複合的な視野に立脚できる「在日」としての利点を強く認識できました。

朴忠弘（パクチュンホン）候補　１９４３年８月１３日生まれ。６５年関西大学経済学部卒業。２０００年～現在、大阪韓国商工会議所相談役。０５年～０８年、在日韓国商工会議所監事。０８年～現在、在日韓国商工会議所副会長。０８年～現在民団中央委員。株式会社トラストパートナーズ代表取締役会長。株式会社ＴＷレストランツ代表取締役社長。座右の銘は「知行合一」。

　私達の先輩達は、「在日韓国人商工会」を無から築かれ、世界的なブランドであり、グローバルなネットワークをもつ経済団体「在日韓国商工会議所」へと発展・昇華されました。
　しかし近年、３カ所の地方韓商が本会議所を脱退するという遺憾な事態となりました。本会議所の歴史と伝統を守るための苦渋の選択であったとはいえ、残念な結果であります。一方本年１月には、北陸地方で初となる福井韓商（金鎭煕会長）が新設され全国韓商組織網が広がりました。私は、在日韓国商工人の和合と大同団結を図り、未組織地方での韓商設立に最大限の努力を傾注する所存です。
　偉大な歴史と伝統のバトンをしっかり受け取り、グローバル化する世界経済に適応しつつ、(1)さらに開放的で未来志向的な組織を築き、(2)新たな在日パワーの結集により、韓商ブランドの強化と発展を目指して懸命に努力することを誓います。
　最後に次のビジョンと方針を皆様にご提示し、私の公約とさせていただきます。
I．崔鐘太執行部のミッションステートメント「改革実行！　新たなる在日力」の継承と、３大行動基準である(1)知的プロフェッショナル集団の創造、(2)韓日経済交流の促進、(3)コリアンネットワーク構築の推進
(1)韓商総合研究所の推進
　昨年10月の理事会で決定した韓商総合研究所に大学教授などの学識経験者や専門家等の参与を戴き、在日経済諸分野の調査・研究や政策立案・政策提言を行い、韓商組織のシンクタンク機能発揮を具体化します。
(2)韓商モール推進
　本会議所の総合ショピングモール「韓商モール」のネットワークを日本国内外に広め、会員および在日商工業者の経済活動に寄与するとともに、本会議所や地方韓商の財政確立の一助とします。
(3)「韓商ビジネスサイト」新設
　全国の韓商メンバー等を網羅する会員企業情報サイトを開発・運営し、メンバー企業のＰＲやビジネスマッチング（企業間提携）を支援し、事業経営の活性化や効率化に役立てます。
(4)世界の韓商と連結
　「韓商モール」と「韓商ビジネスモール」を韓国はじめ世界各国の韓商ネットワークにリンクし地方韓商会員企業のビジネスチャンスの拡大に寄与します。
(5)「無窮花の郷」の継続推進
　本会議所が主導し、民団近畿地協と推進している在日同胞メモリアルパーク「無窮花の郷」の事業を継続推進いたします。
(6)「社団法人」格の取得
　韓国民団をはじめ関係機関との緊密な連携を図りつつ、第49期第３回理事会（今年１月）で満場一致で承認され、第49期定期総会に上程される本会議所の「社団法人」格取得と韓商組織のブランド力とレベルアップ、ひいては在日社会の一層の発展を進めます。
II．「東日本大震災韓商対策
委員会」活動の積極的推進
　すでに展開している被害調査活動と義援金募金活動を継続して実施します。また金融機関や各関係機関と連携し、事業再建等に向けた「相談窓口」を設置し、当該地方と協力して再建支援活動を進めます。対策委の活動を一過性のものとせず、生活再建・復興状況の調査、継続的な支援活動等を含め、中・長期的な視野で継続推進します。
III．地方韓商を支援す
る専門委員会の新設
　地方韓商支援を目的に「専門委員会」を設置し、年会費減額や各種支援を必ず推進します。委員会では地区協議会の活性化に向け、地区・地方の実情・ニーズに合う施策も実施します。
IV．財政委員会の新設
　財政確立のために財政委員会を設置し、無駄のない予算の立案・執行と削減に努めます。同委員会では、会費と賛助金以外の収入財源化を図るため、既存の収益事業の拡大以外にも実現可能な新規事業の推進とともに時代ニーズにあった事業の模索・開発に英知を結集します。
V．合理的・効率的運営
　本会議所の運営は、常任委員会および各委員会の主導により「万機公論に決する」の精神で合理性と効率性を重視した組織運営を指向します。常任委員会、執行部会議、理事会等の役員会議を、可能なかぎり５カ所の地区協議会の地方で開催し、地方韓商役員との意見交換を行い懇親の機会を設けます。
VI．民団・民族金融機関
・本会議所の連携の強化
　地方参政権獲得運動をはじめ、次世代育成・民族教育事業など在日同胞社会の指導的立場にある韓国民団・関係諸団体に、商工人の立場からこれまで以上の財政支援と連携を強化し、在日社会の諸課題の解決に尽力する所存です。在日経済基盤の強化・発展等を推し進めるに際し、重要なパートナーである民族金融機関とも緊密で強力かつ幅広い連携関係を築き、今以上の支援を推進する所存であります。

呉賛益－団結と相互扶助の精神で質実運営

＜公約＞
一．財政基盤の確立
一．地方韓商への積極的な参加の呼びかけ
一．民団中央本部への協力
一．民族金融機関との連携

　私は２００６年６月、東京韓商会長職を拝命致し、時を同じくして韓商連副会長に就任、３年間の任期を勤め上げました。
　商工会議所が商工人の心のよりどころとして在日同胞の活力の源となり、時々の好・不況に左右されず、長く継続的に組織運営されるには、賛助金に頼らず、自らが収益を上げる手段を構築する事が不可欠であり、経済団体を標榜するからには在日同胞社会に於いて、他団体組織の先鞭をつけ範を示すべきであると思っておりました。その様な思いを背景とする中で、理事会の承認を得て東京韓商の分身である商号を株式会社「峠」とする会社を設立し、東京は笹塚の地に於いて事業用収益賃貸ビルを購入し、更には２０１０年８月、金光一東京韓商現会長の下で、浅草橋駅前の一等地に２番目のビルを購入し、テナントにも恵まれ、順調に運営・管理され財政基盤の確立に多大な実績を上げ貢献しております。

呉賛益（オチャンイク）候補　１９４６年６月９日生まれ。６４年、福島県立磐城高等学校卒業。９９年、在日本済州道民協会副会長、その後０３年～０５年、同協会会長。０３年～現在、在日本大韓体育会中央会顧問。０６年～０９年、東京韓国商工会議所会長、および在日韓国商工会議所副会長。株式会社済京代表取締役。株式会社峠代表取締役。株式会社美浜代表取締役。

　戦後、韓・日国交正常化に向け、開かれた政策が展開されるようになり、在日経済人達が個人の資格で本国政府を礼訪し、在日同胞の経済協力、本国の企業進出等の経済問題を協議した際、責任団体や代表者の存在を問われ、在日経済人を網羅した経済団体の必要性を痛感して帰日しました。
　この様な背景のもと、相互協力に基づく団結こそが個人はもとより各企業の経済や、在日同胞の社会的地位を向上させる活路であるとの発想を基本理念に在日韓国商工会議所が創設されたと聞き及んでおります。韓商連は今こそ原点を見据え、団結と相互扶助の精神を思い起こし、諸先輩の意思を正しく継承すべきでありましょう。疎遠になられた地方韓商の皆様の積極的な参加を切に望みます。
　低迷する地方経済の影響で、困難な地方運営を強いられる地方韓商に対しましては、会費の納入等には特別の配慮をし、場合によっては無償にての参加も考えるべきでありましょう。
　韓商連は在日同胞組織の頂点である「民団中央本部」の主要な傘下団体である事は衆目の認めるところでありますが、ここ数年は民団中央本部に対する協力の姿勢が希薄であると私は感じております。今こそ財政支援をはじめとする協力体制を強めるべきと主張いたします。
　私は以上の所信を骨子とする考えを持って会長に立候補致しました。
　団結と相互扶助の精神を基本理念とし、「継続は力なり」を掲げ、今日までの長きに渡り、日本に於ける在日同胞商工人の全国組織として、模範的役割を果たして参りました韓商連の足跡を踏襲すると共に、これからの運営がより良き前進を円滑に果すべく下記の施政方針をもって臨む所存でおります。
一．財政基盤の確立
　組織が自立性を保ちながら長く継続して自主運営される為には、賛助金に頼らず自らが収益を上げる手段を構築する事が不可欠であるとの判断の下、過去に東京都内に於いて収益ビル３件、並びに80坪の区分所有事務所を、それぞれの会員の皆様と相談のうえ合意を得て取得しております。
　不況に見舞われもしましたが、価格や利便性或いは物件の将来性を総合的に判断された正しい物件評価の下、金融機関の協力を得て、購入物件は選別された優良テナントにも恵まれ、順調に運営管理されそれぞれの財政基盤の確立に実績を上げると共に、金融機関への返済も約定通りに行われております。
　この安定財政を求める手段、手法は全国組織である韓商連にも当てはまるところであります。私はこの経験を生かし最大限の努力をして、韓商連の自主財政確立を実現する事をお約束致します。
一．会費の納入等について
　低迷する地方経済や過疎化の影響で、困難な運営を強いられる地方韓商に対しましては、会費の納入等に特別の配慮をし、場合によっては無償にての参加も考えるべきであります。
　現在不参加の茨城をはじめとする各県の皆様に、先ずそれぞれの地方韓商を立ち上げ参加を呼びかける事も必要であります。他方疎遠になられた有力地方韓商の皆様の積極的な参加を切に望むものであります。
一．民団中央への協力について
　韓商連は在日同胞組織の頂点である「民団中央本部」の主要な傘下団体である事は衆目の認めるところでありますが、ここ数年は民団中央本部に対する協力の姿勢が希薄であると私は感じております。
　今こそ財政支援をはじめとする協力体制を強めるべきであると主張いたします。
　一つの提案として人件費の圧縮に貢献すべく優良同胞企業が民団中央職員の雇用受け入れ先となり、各企業より出向の形を取り入れ、現俸給の50％程度を給料として負担し、差額は従来通り中央本部が支払う事により、人件費の半減につながり即効性ある支援となります。理事会に諮りその実現を果します。
一．民族金融機関との連携
　在日韓国金融機関やあすか信用組合並びに近畿産業信用組合を始めとする民族金融機関との連携を深め、会員と金融機関相互の利益追求を図る。
　又、会員が金融機関に融資の申し込みを図るに当たり、必要不可欠な事業計画書や財務諸表の作成に関する相談に応じ、助言と支援を致します。
一．福祉について
　恵まれない環境にある加齢者や、とかく関心の薄れがちな身体障害者への配慮を促し、所謂弱者に対し物心両面で支援する。