震災後の県外転校 １万４０００人

10月13日 17時45分

東日本大震災のあと、岩手・宮城・福島の３県から県外の学校に転校した子どもは、ことし９月１日現在で、およそ１万４０００人に上り、このうち８５％は福島の子どもであることが文部科学省の調査で分かりました。

文部科学省は、東日本大震災のあと、別の学校に転校した小中学生や高校生などの人数をことし９月１日現在で調査しました。それによりますと、全国で県外の学校などに転校した子どもは合わせて１万５５６４人で、このうち８９％に当たる１万３９３３人は、岩手・宮城・福島の３県から県外に転校した子どもでした。転校した子どもは、福島が最も多い１万１９１８人で、３県で転校した子どもの８５％を占め、前回、５月の調査より１９００人余り増加しました。福島から県外に転校した子どもは、小学生が最も多い５５％で半数を超え、次いで幼稚園児が１７％、中学生が１６％、高校生が１０％などとなっています。福島に次いで県外への転校が多いのは宮城県で１７０２人、岩手県は３１３人でした。３県の子どもの転校先は、山形県が最も多い１３６２人、東京都が１２９５人、埼玉県が１２７８人でした。一方、県外ではなく同じ県内の学校に転校した子どもは、福島が６４５０人、宮城が２８９６人、岩手が８１３人でした。転校の理由について、文部科学省は「原発の事故による放射線に対する不安や仮設住宅への移動に伴う転居で、夏休みを経ても特に福島で小さい子どもを中心に転校が続いている」と話しています。

被災地の子どもたちは、避難や親の仕事の関係などでことしになって転校を２回以上するケースもあるため、中には慣れない環境で精神的なストレスを受けたり、学習が遅れたりする子どももいます。このため学校では、精神面と学習面でこうした子どもたちを支援していくことが課題になっています。さらに被災地の学校では、転校で急激に子どもが減ったり、逆に増えたりしたため、授業の進行や運動会などの学校行事に影響が出るなど、教師側の負担も重くなってしまう現状があります。