高齢者が働ける企業 半数以下

10月13日 5時42分

年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるなかで、希望すれば少なくとも６５歳まで働ける企業は、全国の中小企業と大企業の半数以下にとどまっていることが、厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省は、従業員が３１人以上の全国１３万余りの企業を対象に、ことし６月時点での高齢者の雇用状況を調査しました。それによりますと、希望すれば少なくとも６５歳まで働ける企業は、前の年の同じ時期より１．７ポイント増え４７．９％でしたが、依然として全体の半数以下にとどまっています。規模別に見ますと、従業員３００人以下の中小企業は５１％だったのに対し、従業員が３００人を超える大企業は２４％で、少子高齢化が進むなか、若い世代の人材確保に悩む中小企業が、より高齢者の雇用に積極的な様子がうかがえます。高齢者の雇用を巡っては、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、２０２５年度からは男性は６５歳になるまで年金を受け取れなくなることから、厚生労働省は希望者全員が６５歳まで働き続けられる制度を導入する方針です。厚生労働省は「６０歳で定年を迎えたあとの雇用が確保されなければ収入がなくなる高齢者が出るおそれがある。制度を見直し雇用の確保に努めたい」と話しています。