黒岩祐治知事が「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」との選挙公約を事実上撤回したことをめぐり、11日の県議会常任委員会では知事の政治姿勢に対する苦言が噴出した。県民への説明責任を自ら果たすよう求める声も相次いだが、「思いは伝わっている」（自民党）として太陽光発電推進の関連予算案などは全会一致で可決した。

　「議会軽視だ」。常任委で口火を切った自民党の長田進治氏は「公約撤回」を記者団に表明した点をまず問題視。「議会への説明と飛躍しており大問題だ」と不快感を示した。太陽光の解釈を拡大したような説明には「巧言令色と受け取られかねない」とも。同党は選挙で知事を支え議会でも最大会派だが、国吉一夫氏も「言葉で信頼を得て仕事をするのが政治家だ。（県民は）しっかり謝りなさいと言っている」と謝罪を促した。

　同じく与党的立場の民主党からも厳しい指摘が相次いだ。寺崎雄介氏は「数字に対する幕引きがこれでいいというのなら残念」。平本敏氏も「修正なら『できません』とけじめをつけなさい」と苦言を呈した。

　ただ議会内は知事公約がもともと非現実的との認識が大勢。各会派はそれぞれ「今後は前向きに知恵を結集し新エネルギー捻出に向けて議会も努力したい」（自民党・森正明団長）、「突っ走るよりも『無理でした』と言って次に進んだ方がいい。他の政策課題もある」（民主党・大村博信団長）など基本的に撤回を容認する姿勢だ。

　野党的立場のみんなの党も、新構想でも具体的な数字の根拠が示されていない点を指摘した上で「自然エネルギー推進は党のスタンスと同じ。実現に向けた出発点と受け止める」（岩本一夫団長）と補正予算案には賛成した。

　知事は11月に、直接県民に説明する機会を相模原、小田原、横浜で設ける。各会派からは「県民理解を得ることに全力を注ぐべき」（公明党・鈴木秀志団長）との注文も相次いだ。