容疑者の会社、自民党支部にも献金　岐阜県汚職

　岐阜県の温暖化対策啓発事業をめぐる贈収賄事件で、贈賄容疑で前社長の小森紘夫容疑者（６８）が逮捕された公共施設管理会社「ドルフィン」（岐阜市）が、同県関市の尾藤義昭前市長の後援会関係者が代表を務める自民党岐阜県関市第２支部に、６年間で計７２万円を献金していたことが分かった。

　政治資金収支報告書などによると、ドルフィンは２００５年から１０年まで毎年１２万円を献金していた。

　県選挙管理委員会によると、支部は、政治家個人への企業献金が禁止された２０００年の３月に設立された。市長に当選する０７年９月までは、当時県議だった尾藤氏が代表。現在の代表や会計責任者は、尾藤氏の後援会関係者。

　支部から尾藤氏の後援会には、市長選出馬で尾藤氏が党籍を抜けた０７年に約２２０万円、０８年と０９年にはそれぞれ、支部の支出の大半に当たる１４５０万円と１６２３万円が献金されている。

　ドルフィンは尾藤氏が市長になる前の０６年度に「武芸川健康プール」と「武芸川温泉ゆとりの湯」の指定管理者業務を受注。３年契約を０９年度から更新している。

　尾藤氏は中日新聞の取材に「小森容疑者とは県議時代からの古い知り合い。市長になってからも市役所に会いに来たが、指定管理の話をしたことは一度もない」と話している。

（中日新聞）