ＴＰＰ参加 医療団体から懸念

10月12日 19時24分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加に慎重な民主党などの国会議員が開いた勉強会で、日本医師会など医療関係の団体から、「ＴＰＰに参加すれば、所得によって受けられる医療に格差が生じる社会となる」などと懸念が示されました。

勉強会には、鳩山元総理大臣や国民新党の亀井代表のほか、ＴＰＰへの参加に慎重な民主党や自民党などのおよそ５０人の国会議員が出席しました。この中で、会長を務める民主党の山田前農林水産大臣は「きのう党のプロジェクトチームの役員会もあり、いよいよ早期に結論を出すという形で動き始めた。しかし、慎重にやっていかないと大変なことになる。単なる農業の問題ではない」と述べました。このあと、勉強会では、日本医師会や日本薬剤師会など、医療関係の４つの団体からＴＰＰに参加した場合の影響などについて、意見を聞きました。この中では、「規制緩和や市場開放が進むと、所得によって受けられる医療に格差が生じる社会となる」などと懸念が示されたほか、「薬の自由化が進むと、安全性をどのように担保するのかが問題となる」といった指摘も出されました。勉強会のあと、山田前農林水産大臣は、記者団に対し「政府からの情報提供が不十分ななかで、判断できるわけがない。交渉参加に慎重な対応を求める署名は、民主党だけでおよそ１９０人分集まっているので、そうした主張をしっかり政府に伝えていきたい」と述べました。