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経済・IT
海外スマホ台頭で国内メーカー危機感
スマートフォン(高機能携帯電話)が急速に普及するなか、携帯電話会社の国内メーカー離れが顕著となっている。かつて携帯会社と電機メーカーは二人三脚で端末の開発に取り組み、日本独自の機能を持つ「ガラパゴス携帯」を生み出したが、スマホの伸長とともに海外メーカー製品が台頭。14日にはKDDI(au)が米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の販売を始め、この流れはさらに加速する。主戦場の日本でさえ、国内メーカーは「立ち位置」を見失い始めた。(フジサンケイビジネスアイ)
「82%のお客さまから通信速度を満足してもらっている」
9月末に開かれたauの冬モデル発表会。アイフォーン販売を公表する前のタイミングで、KDDIの田中孝司社長が真っ先に挙げたのは台湾HTC製の「EVO 3D」だった。夏モデルでは、シャープ製の「インフォバー」など国内製品を前面に押し出していたが、一気に方向転換を図った形となった。
HTCの販売シェアは日本では6位だが、世界だと2位。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した機種を大量投入し、グーグルブランドの端末も開発する親密な関係にある。KDDI内にも「HTCとの関係が強くなってきたところなのに…」(幹部)と、アイフォーンへの主役交代を戸惑う声も聞こえたほどだ。
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