安住財務相、財政健全化へ「覚悟持ち取り組む」

　［東京　１２日　ロイター］　安住淳財務相は１２日朝、米倉弘昌会長ら経団連幹部と懇談し、最近の欧州財政問題の高まりに言及した上で「覚悟を持って財政健全化に取り組みたい」と述べ、消費税引き上げなどを通じた財政再建に決意を示した。

　財務相は懇談会で、最近出席した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議などで、ガイトナー米財務長官ら他国の当局者から、震災復興の財源に税を充てる方針を決めたことについて「この時期に赤字国債という安易な道を取らなかったことに驚きと、日本の財政規律に対する姿勢に高い評価があった」ことを披露。「今や財政恐慌という言葉が戦後初めて、誰の口からも出てくる状況。日本は飛び抜けた借金大国だ。この現状を直視しないで政治は始まらない」と述べ、財政再建の必要性を訴えた。

　その上で財務相は「来年には必ず、消費税法案を一体改革と合わせて出す」として、消費税引き上げ関連法案の国会提出に意欲を示したほか、「直間比率の見直しを含め、それぞれの税制についても抜本改革する」方針に理解を求めた。

　会合に同席した三谷光男財務政務官によると、米倉会長らは円高やエネルギー供給制約、海外経済の減速などに懸念を示し、政府に財政再建と成長戦略の両立を求めた。為替については、行き過ぎた円高が産業空洞化につながる懸念を表明したのに対し、五十嵐文彦財務副大臣が円高対応パッケージの活用を求めたという。

　一方、消費税を復興財源に充てるべきと主張している米倉会長は懇談終了後、消費税を「短期間でもいいので復興財源に回してほしい」と、あらためて求めたことを明らかにした。しかし、財務相は消費税を社会保障に充てることが野田佳彦首相の方針だと重ねて説明し、理解を求めたという。また、米倉会長は復興財源を税でまかなう方針は「ちゃんとした方向に進みつつある」と評価した。