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政治
戦略なき「国家戦略会議」 また迷走 TPP議論せず
野田佳彦首相が「国家として重要な政策を統括する司令塔」として打ち出した「国家戦略会議」(仮称)構想が迷走を続けている。藤村修官房長官は12日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題や「社会保障と税の一体改革」を同会議で議論しないと表明、前言を翻した。大仰な看板とは裏腹に政権の戦略性のなさが露呈した。(千葉倫之)
「当面の、何か課題をここで解決するとか、結論づけるという位置づけではたぶん、徐々になくなっているように思います…」
会見での藤村氏の歯切れは悪かった。
それもそのはずだ。藤村氏は5日の会見でTPPの議論から戦略会議を「船出」させる意向を表明していたが、わずか7日で方針を一転させる格好になったからだ。週内に開く予定だった準備会合も「月内に初会合」と、先送りせざるを得なかった。
早急に結論を出す必要があるTPPの議論は、既存の経済連携に関する閣僚会合で行うことになった。
戦略会議は首相、藤村氏、古川元久国家戦略担当相ら閣僚3~5人と、労働界や経済界の民間人メンバーをあわせた十数人で構成。その下部に複数の分科会を設け、各政策テーマを議論する構想だ。しかし、経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で「私のところにはまだ(参加要請が)来ていない」と暴露。メンバーの選定にも手間取っている。
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