政教一致を望む日蓮正宗と他宗派
●
いうてまんがな、政教一致と…。
いずれにせよ、君たちは他人を議員にするための道具には変わらんノー。
（憲法上 投稿者：黒川和雄 投稿日：2011年10月10日(月)17時42分12秒 ）
http://6001.teacup.com/qwertyui/bbs/6973
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●アンタ創価だろ、公明党が政教一致だと言われると、何としてもそれを否定したくなるよな、
これが即ち政教一致ということだ。
アンタのオツムが宗教と公明党がイコールになってしまうのだよ。
（政教一致 投稿者：黒川和雄 投稿日：2011年10月10日(月)21時30分22秒
http://6001.teacup.com/qwertyui/bbs/6975
（以上引用）
日蓮正宗門徒の黒川さん 憲法はともかくホントに日蓮正宗の歴史勉強そのものが出来ていませんね。
かつて日蓮正宗創価学会時代にすでに「されていた」事を
創価学会憎しで根本から否定しようとすればするほど歴史をねじ曲げなくてはならなくなります。
公明党が出来た日達先師の時代から創価学会は「国内の政治」や「世界的視野の布教」が着目されていたわけです。
政教一致批判をされる日蓮正宗門徒さんには公明党の結党当時、日達師も監修をされた「撰時抄講義」の
内容を知らないのでしょう。一節を引用しましょう。
※ゆえに、われわれは、仏教国たる日本において、政治の根底に東洋哲学の真髄をおくべしと
日夜、主張し、実践しているのである。
これこそ、世界最高の真実の王仏冥合の大理念である。
いまや公明党が王仏仏冥合の大理念をかかげ、新社会主義、仏法民主主義を体し、大衆福祉のため、
人類の幸福と繁栄のため、決然と立ち上がったことは、世界平和のため、これ以上の喜びはないのである。
（日蓮大聖人御書十大部講義 第六巻 撰時抄 293ページ
第十八章 伝教大師の弘通～ ）
－－－－－－－－－－
日達師はこの池田先生の御書講義を指して
「要するに、池田先生は、久遠元初本因妙の南無妙法蓮華経を、今の時に広宣流布せしめようとする
念願のほか、なにもないのであります。
世の識者、よろしく、この意を知られて、本講義を読まれることを勧める次第であります。」
（日蓮大聖人御書十大部講義 第六巻 撰時抄 「序」）
と絶賛しておられます。
さて創価学会憎し・池田先生憎しで先師の考えもねじ曲げますか？
ようするに 日蓮正宗門徒の立場で政教一致を批判するならば 当時の日蓮正宗は憲法違反だったと
自らが認めることにもになるわけです。
しかしこういった批判を好むのはなにも日蓮正宗門徒だけではありません。
憲法における「政教分離」の原則は10年昔ならネット上でも論争になって楽しかったのですが、
オウムはともかく幸福実現党という宗教団体の教祖がそのまま党首の政党が存在し国政選挙に
立候補する時代になり、いまさらマスコミも取り上げません。
未だに日本では「宗教は政治になじまない」とかたくなに信じている人がいますが
そもそも信仰の有無は政治家の条件とはまったく関係がありません。
僧籍があるから議員になれないというのなら信仰の自由などが否定されてしまいます。
過日の国会では自民党議員が堂々と
「日本人の心情をならって野田総理は靖国に参拝すべき」という趣旨の質問をなげかけていました。
私はあまりにもストレートな宗教勧誘だったので驚きましたが、なにも話題になってません。
仮に既成仏教の国政レベルの政党があったとして、その議員が「仏を拝んで加護を祈らなければならない」
と発言しても発言自体は問題にはならないと思います。
その逆、つまり政府が国民に靖国参拝を奨励したり、公的機関が「仏像を拝め」とする行為。
また、江戸時代のように、寺社に地域住民の戸籍管理をさせたり公共事業をさせたり地方自治の
権限を与えるなど、あくまで治世側からの関与や権限付与が事憲法の「政教分離の原則」に
反するわけです。
そもそも政教分離原則は国民の「信教の自由」を保証するためのものだという事を
考えないといけません。
陰湿な宗教団体は自分たちが政治活動を公然としているにもかかわらず相手を牽制
するためにこの政教分離原則を曲解して教えていたようですが、いざ地方議会経験の無い人が
国会議員になれるケースも多く見られるようになった事もあり、最近は「宗教法人課税説」に
シフトしているようです。
宗教法人課税説は簡単にいえば、寺や会館といった固定資産や「喜捨」、つまり「供養」や
「玉串料」から税金を取れという考え方なのですが、もともと宗教団体とはいえ収益事業には
課税されているわけですから二重徴収といった問題があります。
また宗教法人とはいえ構成しているのは信徒である事から、教団の資産に対して課税をしたと
すると負担をするのは「信徒」になるだけです。
そうなると、信仰するには税負担がかかることになり著しく不公平が生じます。
政権与党がその時々で、つごうのよい宗教に対してのみ優遇措置（つごうの悪い宗教団体に報復措置）を
とるといった「差別」ができるのは民主主義国家でしょうか。
政教分離論者が、政治による「宗教干渉」を推奨しているのですから無知とは怖いですよね。
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いうてまんがな、政教一致と…。
いずれにせよ、君たちは他人を議員にするための道具には変わらんノー。
（憲法上 投稿者：黒川和雄 投稿日：2011年10月10日(月)17時42分12秒 ）
http://6001.teacup.com/qwertyui/bbs/6973
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●アンタ創価だろ、公明党が政教一致だと言われると、何としてもそれを否定したくなるよな、
これが即ち政教一致ということだ。
アンタのオツムが宗教と公明党がイコールになってしまうのだよ。
（政教一致 投稿者：黒川和雄 投稿日：2011年10月10日(月)21時30分22秒
http://6001.teacup.com/qwertyui/bbs/6975
（以上引用）
日蓮正宗門徒の黒川さん 憲法はともかくホントに日蓮正宗の歴史勉強そのものが出来ていませんね。
かつて日蓮正宗創価学会時代にすでに「されていた」事を
創価学会憎しで根本から否定しようとすればするほど歴史をねじ曲げなくてはならなくなります。
公明党が出来た日達先師の時代から創価学会は「国内の政治」や「世界的視野の布教」が着目されていたわけです。
政教一致批判をされる日蓮正宗門徒さんには公明党の結党当時、日達師も監修をされた「撰時抄講義」の
内容を知らないのでしょう。一節を引用しましょう。
※ゆえに、われわれは、仏教国たる日本において、政治の根底に東洋哲学の真髄をおくべしと
日夜、主張し、実践しているのである。
これこそ、世界最高の真実の王仏冥合の大理念である。
いまや公明党が王仏仏冥合の大理念をかかげ、新社会主義、仏法民主主義を体し、大衆福祉のため、
人類の幸福と繁栄のため、決然と立ち上がったことは、世界平和のため、これ以上の喜びはないのである。
（日蓮大聖人御書十大部講義 第六巻 撰時抄 293ページ
第十八章 伝教大師の弘通～ ）
－－－－－－－－－－
日達師はこの池田先生の御書講義を指して
「要するに、池田先生は、久遠元初本因妙の南無妙法蓮華経を、今の時に広宣流布せしめようとする
念願のほか、なにもないのであります。
世の識者、よろしく、この意を知られて、本講義を読まれることを勧める次第であります。」
（日蓮大聖人御書十大部講義 第六巻 撰時抄 「序」）
と絶賛しておられます。
さて創価学会憎し・池田先生憎しで先師の考えもねじ曲げますか？
ようするに 日蓮正宗門徒の立場で政教一致を批判するならば 当時の日蓮正宗は憲法違反だったと
自らが認めることにもになるわけです。
しかしこういった批判を好むのはなにも日蓮正宗門徒だけではありません。
憲法における「政教分離」の原則は10年昔ならネット上でも論争になって楽しかったのですが、
オウムはともかく幸福実現党という宗教団体の教祖がそのまま党首の政党が存在し国政選挙に
立候補する時代になり、いまさらマスコミも取り上げません。
未だに日本では「宗教は政治になじまない」とかたくなに信じている人がいますが
そもそも信仰の有無は政治家の条件とはまったく関係がありません。
僧籍があるから議員になれないというのなら信仰の自由などが否定されてしまいます。
過日の国会では自民党議員が堂々と
「日本人の心情をならって野田総理は靖国に参拝すべき」という趣旨の質問をなげかけていました。
私はあまりにもストレートな宗教勧誘だったので驚きましたが、なにも話題になってません。
仮に既成仏教の国政レベルの政党があったとして、その議員が「仏を拝んで加護を祈らなければならない」
と発言しても発言自体は問題にはならないと思います。
その逆、つまり政府が国民に靖国参拝を奨励したり、公的機関が「仏像を拝め」とする行為。
また、江戸時代のように、寺社に地域住民の戸籍管理をさせたり公共事業をさせたり地方自治の
権限を与えるなど、あくまで治世側からの関与や権限付与が事憲法の「政教分離の原則」に
反するわけです。
そもそも政教分離原則は国民の「信教の自由」を保証するためのものだという事を
考えないといけません。
陰湿な宗教団体は自分たちが政治活動を公然としているにもかかわらず相手を牽制
するためにこの政教分離原則を曲解して教えていたようですが、いざ地方議会経験の無い人が
国会議員になれるケースも多く見られるようになった事もあり、最近は「宗教法人課税説」に
シフトしているようです。
宗教法人課税説は簡単にいえば、寺や会館といった固定資産や「喜捨」、つまり「供養」や
「玉串料」から税金を取れという考え方なのですが、もともと宗教団体とはいえ収益事業には
課税されているわけですから二重徴収といった問題があります。
また宗教法人とはいえ構成しているのは信徒である事から、教団の資産に対して課税をしたと
すると負担をするのは「信徒」になるだけです。
そうなると、信仰するには税負担がかかることになり著しく不公平が生じます。
政権与党がその時々で、つごうのよい宗教に対してのみ優遇措置（つごうの悪い宗教団体に報復措置）を
とるといった「差別」ができるのは民主主義国家でしょうか。
政教分離論者が、政治による「宗教干渉」を推奨しているのですから無知とは怖いですよね。
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by abehi-ken | 2011-10-11 20:40 | カルト/煽動 | Trackback