栃木

　◇被災地へ重点配分で

　地域医療の課題解決のための国の交付金について、厚生労働省は１２日までに、県に５０億４００万円の内示予定額を示した。県は最大１２０億円を目指していたが、半額にも満たない額に。東日本大震災の被災地を重点にした配分で、関係者からは「どうしようもない」との声が漏れた。【中村藍】

　地域医療再生臨時特例交付金。都道府県を対象に国が１０年度補正予算で２１００億円を計上。県は今年６月、最大１２０億円の支出を見込んだ地域医療再生計画を国に提出した。

　計画の柱は栃木市の下都賀総合病院▽郡市医師会病院▽とちの木病院－－の３病院の統合再編。栃木駅南部に新設する新病院を「第１病院」（仮称、３００床）とし、２４時間態勢の２次救急医療機能や、がん治療の拠点機能などを備えるとしている。さらに、とちの木病院を「第２病院」（同、２５０床）とし、回復期・慢性期医療センターとしての機能を設ける。県は当初の計画で３病院の統合再編に４０億円を見込んでいた。

　下都賀総合病院を運営するＪＡ栃木厚生連の役員は「少なくなってしまったが、どうしようもない。後は県の配分を見守るだけ」と話した。

　県によると、正式な内示は今週末になるとみられ、１１月上旬までに新たな計画を作成し、国に提出する必要がある。３病院の統合は重要性や緊急性が高いとしてこれから提出する見直し計画案の中でも重点的に配分する考え。