牛肉の安全宣言、国に要望

　　　肉牛の出荷停止が解除された栃木、岩手、宮城、福島各県のトップらが１２日、農林水産省と厚生労働省に対し、国の責任で安全宣言をすることなどを合同で要望した。

　解除後１カ月余が経過しても、牛肉の消費は回復しておらず、取引価格は下落している。そうした現状を打開しようと４県がそろって両省を訪れた。栃木県からは福田富一知事が出席した。

　知事らは、鹿野道彦農水相と小宮山洋子厚労相に対し、全頭検査の態勢の確立と安全宣言を行うこと、放射性セシウムが国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超えた牛肉を早急に買い上げて処分すること、価格低迷の一因になっている出荷再開前に出された牛肉を買い上げることの４項目を要望した。