滋賀知事「卒原発」に議会の壁　調査費に自民反対

　「卒原発」を掲げる滋賀県の嘉田由紀子知事が９月補正予算案に盛り込んだ再生可能エネルギーの調査費３６０万円に対し、県議会（定数４７）で過半数を占める自民党県議団（２６議席）が削除を求め、調査費分を除いた自民党提出の修正案が１２日の本会議で可決された。

　調査費は太陽光などの再生可能エネルギー導入に向けた課題検討や先進事例調査が目的。東京電力福島第一原発事故後、国会での再生可能エネルギー特別措置法成立も踏まえ知事が提案した。予算額は自民が難色を示し当初の５００万円から３６０万円に減額したが、自民側は５日の委員会で「太陽光発電などによる電力の買い取り価格が不確かな状況で、時期尚早だ」などと反対し、否決した。

　２００６年に自民県議らが推す現職を破り初当選した嘉田知事は、０７年の県議選で自身を支援する地域政党「対話の会」を躍進させ、自民は過半数を確保できなかった。だが、自民側は今年４月の県議選で過半数を取り戻し、嘉田知事との対決姿勢を強めている。

　嘉田知事は委員会後、修正案の審議やり直しを求める「再議」の検討を県の担当部署に指示した。知事が再議を求めれば、修正案成立に３分の２（３２議席）以上の賛成が必要となるため、同案は廃案となる見通しだった。知事の再議は、県政では前例がない。

　だが、調査費を盛り込んだ補正予算案を提案しても、否決されれば予算案の約３３億円が執行できなくなる恐れがあるため、嘉田知事は議会閉会後、記者団に「不可解、理解できない」と調査費削除に不満を示したものの、「県民生活の混乱を避ける」と再議を断念する意向を表明した。（千種辰弥）