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政治
【主張】慰安婦基金 前原氏の構想は禍根残す
今月19日の日韓首脳会談でも、李明博大統領が同じことを要求してくる可能性がある。野田佳彦首相はきっぱり断るべきだ。
一方、国連総会第3委員会(人権)では、韓国代表が慰安婦問題について「未解決だ」「日本政府の法的責任はまだある」と述べ、韓国が提案する協議を受け入れるよう求めた。これに対し、日本代表は「第二次大戦に関する賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ講和条約と2国間条約で法的に解決されている」と反論した。当然である。
そもそも、韓国が慰安婦問題を蒸し返してきたのは、今年8月、韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し、元慰安婦の賠償請求権をめぐり具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を示したことが発端である。
しかし、それはあくまで韓国の国内事情である。それによって日韓基本条約での約束を違(たが)えるようなことがあってはならない。
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