くらべる一面

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

スロバキア議会、欧州金融基金拡充策を否決 再採決へ

スマートフォン値崩れ 新旧で二極化、激戦区では「0円」も

地熱発電の利用拡大、開発規制緩和へ…政府方針

EFSFの拡充策が否決された後の記者会見で、今後の見通しなどを説明するスロバキアのラディツォバー首相=ブラチスラバ、寺西和男撮影  スロバキア議会は11日夜、財政危機のギリシャなどを支援する「欧州金融安定化基金」(EFSF)の拡充・・・>>続き 世界景気と株安世界景気と株安

 スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の旧機種の値崩れが進んでいる。利用者の伸びは続いているが、14日に新機種が発売される米アップル「i・・・>>続き

 政府は12日、地熱発電の利用拡大に向け、自然公園法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を固め・・・>>続き 電力問題電力問題

S&P、スペイン10行格下げ フィッチは6行

スロバキア否決、再採決へ 欧州基金強化策、週内にも

ユーロ圏金融強化策、スロバキアで否決

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは11日、スペインの金融最大手サンタンデールの信用格付・・・>>続き 世界景気と株安世界景気と株安

 【ベルリン=菅野幹雄】スロバキア議会は11日、欧州債務危機の拡大を防ぐための欧州金融安定基金(EF・・・>>続き 世界景気と株安世界景気と株安

 【ジュネーブ=佐藤昌宏】欧州金融安定基金(EFSF)の機能強化策を巡り、中欧スロバキアの議会(1院・・・>>続き 世界景気と株安世界景気と株安

ミャンマー受刑者、順次釈放始まる 人気コメディアンも

民自「1票の格差」協議へ 機関設置で合意

福島・広野町の幼稚園、本格的な除染作業開始

 ミャンマー(ビルマ)政府は12日午前、テイン・セイン大統領が恩赦を実施するとしていた受刑者6359・・・>>続き

 民主、自民両党は12日午前、衆院小選挙区の「1票の格差」是正を巡って、与野党による協議会を設置する・・・>>続き 野田新政権野田新政権

除染のため園庭で放射線量を測定する作業員ら(12日午前、福島県広野町の町立広野幼稚園で)  福島県広野町の町立広野幼稚園で12日、本格的な除染作業が始まった。 ・・・>>続き 原発問題原発問題

2010 シリーズ座談会


朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

G20、欧州に債務解決策要請へ 11月サミットが期限

ギリシャ債務を大幅削減 欧州、5割軸に

年金開始「68〜70歳」念頭に厚労省3案提示

 主要20カ国・地域(G20)は14日からパリで開く財務相・中央銀行総裁会議で、ユーロ圏各国に対し、政府債務(借金)問題の解決策を急いで示す・・・>>続き

 債務危機に陥ったギリシャの救済策が拡大する。欧州連合(EU)などは資金繰りを支えるため11月に80億ユーロ(約8300億円)を融資する。一・・・>>続き 世界景気と株安世界景気と株安

 厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68〜70歳に引き上げることを念頭に、11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で・・・>>続き 野田新政権野田新政権

年金支給「68歳から」案も 厚労省が改革3案提示

すかいらーく買収合意 米ファンドと野村、総額2600億円

不正アクセス30万回、対艦ミサイル情報流出か

 厚生労働省は11日、年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に示した。民主・・・>>続き 野田新政権野田新政権

 米大手買収ファンドのベインキャピタルが、野村ホールディングス傘下の投資会社から外食大手すかいらーく・・・>>続き

 総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、自衛隊のミサイル「80式空対艦誘導・・・>>続き

仮設団地、自治会設立6割止まり 難航する宮城・岩手

タイの日系工場、長期停止も ホンダやニコン、洪水被害が拡大

日中両政府、野田首相12月訪中で最終調整

仮設住宅の自宅で男性が物入れを増築していると、近所の人が見に来た。住民同士の自然な交流はあるが、自治会はまだない。400戸と規模の大きさが難になっているという=10日、岩手県宮古市田老のグリーンピア三陸みやこ、相場郁朗撮影  東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅団地で、震災から7カ月がたっても、・・・>>続き 東日本大震災東日本大震災

 【バンコク=高橋徹】タイを襲っている記録的な洪水が日系工場に大きな打撃を与え始めた。トヨタ自動車は・・・>>続き

 日中両政府は11日、野田首相が12月に中国を訪問する方向で最終調整に入った。  玄葉外相が11月・・・>>続き 野田新政権野田新政権

  • 天声人語:朝日新聞
  • 春秋:日本経済新聞
  • 編集手帳:読売新聞

朝日新聞

 東日本大震災から11日で7カ月。多くの被災者は仮設住宅に移りましたが、コミュニティーづくりは進んでいません。仮設住宅団地で自治会が組織されたのは6割にとどまっていることが朝日新聞の調べで明らかになり・・・>>続き

日本経済新聞

 タイの記録的な大雨が、同国に進出している日系企業を直撃しています。自動車、電機、機械など約7000社にも及ぶといわれる日系企業の中には、タイを中核的な輸出基地と位置づけて、生産を拡大しているメーカー・・・>>続き

読売新聞

 野田首相が連合会長に「安全運転でやってきたが、社会保障・税一体改革や環太平洋経済連携協定(TPP)の方向付けなど、乗り越えていかねばならない課題が山積している。11月がヤマになる」と言いました。発言・・・>>続き

2011年10月12日

渋澤 健 コモンズ投信会長 経歴はこちら>>

派閥政治から脱却を


 最近、妻が怒っている。男性にとって、これは家庭内の平和均衡を乱す深刻な境遇となるが、週末でも出張したりパソコンに向かって仕事をしたりしている自分のことはさておき、妻の怒りの原因はテレビの政局報道だ。大震災、原発事故、台風など、次々と生活の安全安心が脅かされた今年、一丸となって解決に務めるのではなく、派閥政治を中心とした権力争いに力を注ぐ政治家の姿が、家庭を守る主婦の目にはいかにも腹立たしく映るからだ。
 以前と比べると、食品の買い物の月間出費が増えていると妻は嘆く。ところが、10月9日付けの日本経済新聞に「食品・日用品の7割下落」という見出しで、スーパーなどでの店頭価格が下がっているという一面記事が載った。70品目の9月の平均価格を調べたところ、飲料水やティッシュなど約7割にあたる46品目が4月に比べて下落しているようだ。愛妻の感覚がズレているとは思えないので、ちょっと考えてみた。
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