［経済・IT］消費税法案提出に意欲　安住財務相「来年必ず」（2011.10.12 09:25）

　安住淳財務相は１２日、経団連会館で経団連の米倉弘昌会長と会談し、「来年には必ず消費税の法案を税と社会保障の一体改革とあわせて（通常国会に）出す」と語り、平成２４年度の税制改正で消費税率の引き上げを目指す考えを示した。安住財務相は「少子高齢化に直面する日本が今後も直接税に依存していくのはもう無理」と表明。「消費税を国民の皆さんにお願いするしか道はない」と語った。米倉会長は「大いにやってほしい」と賛意を示し、双方は財政健全化の重要性で一致した。

　安住財務相はまた日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について「メリットはなかなか目に見えないが、しっかりと説明し深く考えれば日本人は必ず結論を見いだしてくれると思う」と語り、参加に前向きな考えを表明。会談のなかで「将来を見据えて進んでいかなければならない。覚悟の問題だ」と強調した。

　米倉会長は「震災復興や円高対策などを含む第三次補正予算を速やかに成立させていただきたい」と要望。会談終了後、記者団に対し「財務省と考えを同じくする点が多々あった。経済界もできるところは協力していきたい」と語った。

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